#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,018百万円には、セグメント間取引消去4百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,898百万円には、セグメント間取引消去△1,216百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,115百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費22百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額34百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/25 9:54
#3 事業等のリスク: (8) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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#4 業績等の概要: このような状況を踏まえ、2014年3月19日に開示しましたとおり、鉄鋼建設資材事業が保有する製造設備等の帳簿価額について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失を計上しました。また、早期退職募集などの総労務費削減策を実施しました。これにより、次期へのコスト影響額を可能な限り圧縮することになりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は43,591百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業損失は562百万円(前連結会計年度営業損失1,176百万円)、経常損失は641百万円(前連結会計年度経常損失1,235百万円)、当期純損失は、減損損失を8,572百万円計上したことと、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額を1,013百万円計上したことで、11,093百万円(前連結会計年度当期純損失1,480百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において営業損失700百万円、経常損失835百万円および当期純損失11,174百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、1株当たりの当期純損失金額は1,584.79円、自己資本利益率は△102.5%となりました。
なお、セグメント別の売上高および営業利益の概況については本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載したとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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