#1 事業等のリスク: 当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において経常損失を計上したことおよび当連結会計年度における純資産の部の金額が基準決算期の75%未満となったことにより、シンジケートローン契約については、これら財務制限条項に抵触することとなりましたが、シンジケートローン契約参加金融機関から期限の利益喪失についての請求を行わないことの承諾をいただいております。
なお、財務制限条項の概要ならびに借入金残高等につきましては、「第5 経理の状況連結財務諸表等注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
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#2 対処すべき課題（連結）: 今後のわが国経済は、緩やかな回復傾向が続くものと予想されます。当社グループの業績に大きな影響がある建設需要については、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を背景とした拡大が見込まれております。
このような状況のもと、鉄鋼建設資材事業については、製造設備等の減損損失の計上により、減価償却費の負担が大幅に軽減されます。また、農業資材事業、環境ソリューション事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業については、収益の確保が堅いことから、2015年3月期(平成27年3月期)の連結売上高は41,000百万円、連結経常利益は1,350百万円を見込んでおります。
事業別の次期重点施策は次のとおりです。
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#3 業績等の概要: このような状況を踏まえ、2014年3月19日に開示しましたとおり、鉄鋼建設資材事業が保有する製造設備等の帳簿価額について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失を計上しました。また、早期退職募集などの総労務費削減策を実施しました。これにより、次期へのコスト影響額を可能な限り圧縮することになりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は43,591百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業損失は562百万円(前連結会計年度営業損失1,176百万円)、経常損失は641百万円(前連結会計年度経常損失1,235百万円)、当期純損失は、減損損失を8,572百万円計上したことと、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額を1,013百万円計上したことで、11,093百万円(前連結会計年度当期純損失1,480百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において営業損失700百万円、経常損失835百万円および当期純損失11,174百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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#6 財務制限条項に関する注記: (前連結会計年度)
当社が取引銀行7行と締結しておりますシンジケートローン契約総額2,000百万円ならびに取引銀行1行と締結しておりますコミットメントライン契約極度額1,500百万円については、各年度決算における個別および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等基準となる決算期の75%以上に維持することや損益計算書の経常利益を2期連続して損失計上しないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。
当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、シンジケートローン契約については、これら財務制限条項に抵触することとなりましたが、シンジケートローン契約参加金融機関から期限の利益喪失についての請求を行わないことの承諾をいただいております。コミットメントライン契約については、当連結会計年度を基準とした契約であるため、財務制限条項への抵触はありません。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、6,836百万円と前連結会計年度(7,011百万円)に比べ175百万円減少いたしました。この結果、営業損失は562百万円と前連結会計年度(営業損失1,176百万円)に比べ614百万円の改善となりました。
営業外損益は、△79百万円と前連結会計年度(△59百万円)に比べ20百万円悪化いたしました。この結果、経常損失は、641百万円と前連結会計年度(経常損失1,235百万円)に比べ594百万円の改善となりました。
特別損益は、鉄鋼建設資材事業の製造設備等の減損損失計上および大雪災害による損失などから△9,337百万円となり、前連結会計年度(△233百万円)に比べ9,104百万円悪化いたしました。この結果、税金等調整前当期純損失は、9,975百万円と前連結会計年度(税金等調整前当期純損失1,468百万円)に比べ8,506百万円の減益となりました。
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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