売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3) 当社が現在主要株主である会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
4) 当社または子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社または子会社から受けた者)、またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
5) 当社の主要な取引先である者(当社に対して、直近事業年度における当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

2015/06/26 12:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業」は、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売、およびがれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

2015/06/26 12:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	7,013	農業資材事業

2015/06/26 12:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。2015/06/26 12:04

#5 業績等の概要

当社グループの業績に影響を与える建設需要は堅調に推移したものの、建設工事の着工遅れが引き続き発生しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は35,494百万円(前連結会計年度比18.6%減)、営業利益は409百万円(前連結会計年度営業損失562百万円)、経常利益は348百万円(前連結会計年度経常損失641百万円)、当期純利益は549百万円(前連結会計年度当期純損失11,093百万円)となりました。なお、製鋼工場屋根座屈などの雪害関連の受取保険金462百万円を含め合計で545百万円の特別利益を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2015/06/26 12:04

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、鉄鋼建設資材事業および肥料事業で販売数量が減少したことから、35,494百万円と前連結会計年度(43,591百万円)に比べ8,096百万円の減収となりました。
売上総利益は、鉄鋼建設資材事業で、販売価格が前連結会計年度に比べ上昇し、鉄スクラップ価格との値差(メタルスプレッド)が広がったことなどから、6,320百万円と前連結会計年度(6,274百万円)に比べ46百万円の増益となりました。

2015/06/26 12:04

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
売上高	0百万円	0百万円
仕入高等	1,274	1,197

2015/06/26 12:04

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はJOHNSON ASAHI PTY.LTD.であり、その要約財務諸表情報は以下のとおりであります。

	JOHNSON ASAHI PTY.LTD.
売上高	―	2,733
税引前当期純利益金額	―	197

(注)JOHNSON ASAHI PTY.LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2015/06/26 12:04