構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～55年
機械及び装置 2～14年

2019/06/21 9:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産処分損は全て除却損であります。その内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	15	37

2019/06/21 9:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	1,946百万円	(1,946)	1,942百万円	( 1,942)
機械装置及び運搬具	3,096	(3,096)	3,582	( 3,582)

上記のうち( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、18,280百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が408百万円、原材料及び貯蔵品が120百万円増加し、現金及び預金が127百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、13,047百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が441百万円、建物及び構築物が353百万円増加し、投資有価証券が216百万円、関係会社出資金(投資その他の資産 その他)が75百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、31,328百万円となりました。

2019/06/21 9:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
(但し、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/21 9:14

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
(但し、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～55年
機械装置 2～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 9:14