有価証券報告書

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、基金型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を併用しております。
当社および一部国内連結子会社は、退職一時金制度と基金型確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、退職一時金制度にかえて確定拠出年金制度を2003年1月1日付で導入いたしました。ただし、制度導入時50歳以上の従業員については、確定拠出年金制度の適用対象外となるため、従来の退職一時金制度を継続しております。
また、当社は厚生年金基金の代行返上部分について、2002年4月23日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (2013年3月31日)
	(百万円)
(1) 退職給付債務	2,264
(2) 年金資産	1,118
(3) 会計基準変更時差異の未処理額	55
(4) 未認識数理計算上の差異	186
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△180
(6) 退職給付引当金	1,083

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
		(百万円)
	(1) 勤務費用	157
	(2) 利息費用	35
	(3) 期待運用収益	△26
	(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	27
	(5) 数理計算上の差異の費用処理額	86
	(6) 過去勤務債務の費用処理額	△21
	(7) 退職給付費用	259
	(8) その他	62
	計	321

(注) 1 連結子会社は簡便法を適用しているため、退職給付費用は(1) 勤務費用に含めております。
2 「(8) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2013年3月31日)
(1) 割引率	1.3%
(2) 期待運用収益率	3.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数	5年
(5) 過去勤務債務の処理年数	15年
(6) 会計基準変更時差異の処理年数	主として15年

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、基金型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を併用しております。なお、国内連結子会社が有する基金型確定給付年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および一部国内連結子会社は、退職一時金制度と基金型確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、退職一時金制度にかえて確定拠出年金制度を2003年1月1日付で導入いたしました。
また、当社は厚生年金基金の代行返上部分について、2002年4月23日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けております。
なお、基金型確定給付企業年金制度は複数事業主制度に基づくものであり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができるため、以下の注記は、当該制度を含んでおります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,033百万円
勤務費用	112
利息費用	23
数理計算上の差異の発生額	13
退職給付の支払額	△185
退職給付債務の期末残高	1,997

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	1,010百万円
期待運用収益	30
数理計算上の差異の発生額	△17
事業主からの拠出額	138
退職給付の支払額	△109
年金資産の期末残高	1,052

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	121百万円
退職給付費用	21
退職給付の支払額	△12
制度への拠出額	△26
退職給付に係る負債の期末残高	104

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,023百万円
年金資産	△1,181
	842
非積立型制度の退職給付債務	208
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,050

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	112百万円
利息費用	23
期待運用収益	△30
数理計算上の差異の費用処理額	63
過去勤務費用の費用処理額	△21
簡便法で計算した退職給付費用	21
会計基準変更時差異の費用処理額	27
確定給付制度に係る退職給付費用	196

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△159百万円
未認識数理計算上の差異	154
未認識会計基準変更時差異	27
合計	23

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	62%
株式	14
現金及び預金	5
その他	19
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	3.0

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

63百万円