有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、基金型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を併用しております。なお、国内連結子会社が有する基金型確定給付年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および一部国内連結子会社は、退職一時金制度と基金型確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、退職一時金制度にかえて確定拠出年金制度を2003年1月1日付で導入いたしました。
なお、基金型確定給付企業年金制度は複数事業主制度に基づくものであり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができるため、以下の注記は、当該制度を含んでおります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,799百万円	2,063百万円
勤務費用	115	125
利息費用	21	7
数理計算上の差異の発生額	198	△56
退職給付の支払額	△72	△67
退職給付債務の期末残高	2,063	2,072

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高	1,160百万円	1,050百万円
期待運用収益	34	31
数理計算上の差異の発生額	△229	△17
事業主からの拠出額	132	134
退職給付の支払額	△47	△59
年金資産の期末残高	1,050	1,139

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	83百万円	84百万円
退職給付費用	30	9
退職給付の支払額	△1	0
制度への拠出額	△27	△13
事業分離の影響による増減額	―	△50
退職給付に係る負債の期末残高	84	30

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,124百万円	2,069百万円
年金資産	△1,175	△1,238
	948	830
非積立型制度の退職給付債務	148	133
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,097	964

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
勤務費用	115百万円	125百万円
利息費用	21	7
期待運用収益	△34	△31
数理計算上の差異の費用処理額	17	98
過去勤務費用の費用処理額	△20	△12
簡便法で計算した退職給付費用	34	9
確定給付制度に係る退職給付費用	134	197

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
過去勤務費用	△20百万円	△12百万円
数理計算上の差異	△410	136
合計	△430	124

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
未認識過去勤務費用	△117百万円	△105百万円
未認識数理計算上の差異	367	230
合計	249	125

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
債券	30%	25%
株式	16	17
生保一般勘定	27	27
オルタナティブ投資	27	31
その他	0	0
合計	100	100

(注)オルタナティブ投資は、主にプライベートエクイティ、株式ロングショート等の投資手法を用いたファンドなどに投資をしております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	3.0	3.0

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	55百万円	55百万円