有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、基金型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を併用しております。なお、国内連結子会社が有する基金型確定給付年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および一部国内連結子会社は、退職一時金制度と基金型確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、退職一時金制度にかえて確定拠出年金制度を2003年1月1日付で導入いたしました。
なお、基金型確定給付企業年金制度は複数事業主制度に基づくものであり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができるため、以下の注記は、当該制度を含んでおります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,033百万円	1,997百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△82
会計方針の変更を反映した期首残高	2,033	1,915
勤務費用	112	116
利息費用	23	22
数理計算上の差異の発生額	13	△32
退職給付の支払額	△185	△221
退職給付債務の期末残高	1,997	1,799

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
年金資産の期首残高	1,010百万円	1,052百万円
期待運用収益	30	31
数理計算上の差異の発生額	△17	130
事業主からの拠出額	138	127
退職給付の支払額	△109	△180
年金資産の期末残高	1,052	1,160

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	121百万円	104百万円
退職給付費用	21	7
退職給付の支払額	△12	△1
制度への拠出額	△26	△26
退職給付に係る負債の期末残高	104	83

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,023百万円	1,863百万円
年金資産	△1,181	△1,310
	842	552
非積立型制度の退職給付債務	208	169
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,050	722

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
勤務費用	112百万円	116百万円
利息費用	23	22
期待運用収益	△30	△31
数理計算上の差異の費用処理額	63	34
過去勤務費用の費用処理額	△21	△21
簡便法で計算した退職給付費用	21	7
会計基準変更時差異の費用処理額	27	27
確定給付制度に係る退職給付費用	196	155

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	△21百万円
数理計算上の差異	―	197
会計基準変更時差異	―	27
合計	―	204

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
未認識過去勤務費用	△159百万円	△138
未認識数理計算上の差異	154	△43
未認識会計基準変更時差異	27	―
合計	23	△181

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
債券	62%	61%
株式	14	13
現金及び預金	5	0
その他	19	26
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
割引率	1.3%	1.3%
長期期待運用収益率	3.0	3.0

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	63百万円	57百万円