退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	220百万円		228百万円
退職給付に係る負債	50百万円		739百万円
役員退職慰労引当金等	40百万円		27百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産」「退職給付に係る負債」及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外連結子会社の減価償却費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2020/08/07 9:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,338百万円(2.9%)増加し、82,238百万円となりました。これは、短期借入金が5,880百万円、流動負債その他が3,113百万円増加し、支払手形及び買掛金が7,334百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,122百万円(7.6%)増加し、30,032百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が3,957百万円、繰延税金負債が1,093百万円増加し、長期借入金が3,429百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,460百万円(4.1%)増加し、112,269百万円となりました。なお、グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から2,850百万円増加して71,637百万円となり、有利子負債自己資本比率(DEレシオ)は0.5となっております。

2020/08/07 9:42

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/08/07 9:42

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社においては、上記の他、退職後医療給付制度等を設けております。

2020/08/07 9:42

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2020/08/07 9:42