6326 クボタ

6326
2026/08/14
時価
3兆1337億円
PER 予
10.73倍
2010年以降
8.49-27.08倍
(2010-2025年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.63-2.47倍
(2010-2025年)
配当 予
1.89%
ROE 予
10.34%
ROA 予
4.55%
資料
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売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第132期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
【閲覧】

個別

2020年12月31日
8655億8500万
2021年12月31日 +24.2%
1兆750億

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(3) 地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)
2022/05/13 15:11
#2 役員報酬(連結)
各報酬構成要素の概要は次のとおりです。
報酬の種類概要
基本報酬[各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬]・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日と同日に毎月支給
年次賞与[各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並びにK-ESG経営の取り組みを加速させることを目的とした現金報酬]・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50~70%)、個人評価部分(同10~30%)及びK-ESG評価部分(同20%)で構成・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高及び営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の0~200%の範囲で変動・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取り組み目標、管掌領域についての財務目標等の達成度に応じて、標準額の0~200%の範囲で変動・K-ESG評価部分は、事業年度の初めに定めるK-ESG推進に関する目標の達成度に応じて、標準額の0~200%の範囲で変動・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年1回、3月に支給
譲渡制限付株式ユニット[在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬]・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付。交付された株式は原則として退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に譲渡制限を解除
(注) 年次賞与やパフォーマンス・シェア・ユニットにおける評価指標や目標に関する考え方等は、経営環境等の変化に応じ、報酬諮問委員会における審議を経て継続的に見直すものとしております。また、パフォーマンス・シェア・ユニットについては、今後K-ESG評価についても指標として取り入れることを検討しております。
当社は、2022年3月18日開催の第132回定時株主総会での決議に基づき、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度では、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて取締役に対して交付されます。なお、これに伴い、当社は従来の譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠を廃止し、従来の報酬制度に基づく譲渡制限付株式の新規付与を取りやめております。
2022/05/13 15:11
#3 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するにつれて)売上高を認識する
(2)適用予定日
2022/05/13 15:11
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 製品別情報
製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)
2022/05/13 15:11
#5 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
※21 売上高
(1) 売上高の分解
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。
2022/05/13 15:11
#6 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上高169,105221,852
当期利益18,33421,470
2022/05/13 15:11
#7 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連会社に対する売上高は前年度47,038百万円、当年度50,426百万円です。
前年度及び当年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。
2022/05/13 15:11
#8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 顧客との契約から生じる売上高
販売金融収益を除く顧客との契約から生じる売上高について、次の5ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
2022/05/13 15:11
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
伊奈功一氏は、自動車メーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えていることに加え、技術者として数々の工場経営にも携わったことからモノづくりの分野にも高い見識を有しております。また、2015年6月から当社の社外取締役として、取締役会においてモノづくり分野での高い見識を活かした有益な発言を積極的に行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、伊奈功一氏について、今後も引き続き、当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職先である株式会社三社電機製作所及び一般社団法人中部産業連盟と当社との間には取引関係は存在しません。当社と伊奈功一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
新宅祐太郎氏は、医療機器メーカーの経営者としてグローバル戦略を積極的に推進した経験と実績に加え、他社の社外取締役としての幅広い知見も有しております。また、2018年3月から当社の社外取締役として、取締役会において経営者としてグローバル戦略を推進した経験を活かした有益な発言を積極的に行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、新宅祐太郎氏について、今後も引き続き、当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職先である参天製薬株式会社、株式会社J-オイルミルズ、公益財団法人東燃国際奨学財団及び一橋大学大学院と当社との間には取引関係は存在しません。また、重要な兼職先である株式会社構造計画研究所と当社との間には取引関係が存在しますが、その取引額は両社の連結売上高のそれぞれ0.01%未満です。当社と新宅祐太郎氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
荒金久美氏は、化粧品メーカーにおいて商品開発、研究、品質保証、購買等の幅広い分野で責任者を歴任し、取締役として経営に参画した経験を有しております。また、2019年3月から当社社外監査役として、2021年3月からは社外取締役として幅広い分野にわたる知見や当社での監査役としての経験を活かした有益な発言を積極的に行い、取締役会の実効性向上に多大な貢献を果たしております。当社は、荒金久美氏について、今後も経営全般についてのご提言を通じて当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職先であるカゴメ株式会社及び戸田建設株式会社と当社との間には取引関係は存在しません。当社と荒金久美氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
2022/05/13 15:11
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②次世代を支えるGMB2030実現への基礎づくり
③既存事業売上高の拡大
④利益率の向上
2022/05/13 15:11
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当年度は、依然続くコロナ禍において、生活様式や仕事環境の変化に対応するための進化が問われる1年でした。めまぐるしく変わる社会の価値基準に適応しつつ、社会が企業に求めることに応え、さらなる進化が迫られる中、当社は「グローバル・メジャー・ブランド」の実現に向けて、長期ビジョン「GMB2030」及びその土台づくりとしての中期経営計画2025の推進を始めました。当年度における中期経営計画2025の推進状況は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期経営計画2025の推進」に記載のとおりです。
一方で、当年度は不安定な経済状況が続いた1年でしたが、当社の事業はエッセンシャルビジネスとして根強いニーズに支えられ、売上高は初めて2兆円を超え、営業利益も過去最高益を達成しました。
当年度の売上高は前年度比3,435億円(18.5%)増加して2兆1,968億円となりました。
2022/05/13 15:11
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。
前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上高712,420百万円910,887百万円
仕入高149,893百万円175,501百万円
2022/05/13 15:11

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