営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

各報酬構成要素の概要は次のとおりです。

報酬の種類	概要
基本報酬	[各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬]・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日と同日に毎月支給
年次賞与	[各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並びにK-ESG経営の取り組みを加速させることを目的とした現金報酬]・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50～70%)、個人評価部分(同10～30%)及びK-ESG評価部分(同20%)で構成・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高及び営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取り組み目標、管掌領域についての財務目標等の達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・K-ESG評価部分は、事業年度の初めに定めるK-ESG推進に関する目標の達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年1回、3月に支給
譲渡制限付株式ユニット	[在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬]・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付。交付された株式は原則として退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に譲渡制限を解除

(注) 年次賞与やパフォーマンス・シェア・ユニットにおける評価指標や目標に関する考え方等は、経営環境等の変化に応じ、報酬諮問委員会における審議を経て継続的に見直すものとしております。また、パフォーマンス・シェア・ユニットについては、今後K-ESG評価についても指標として取り入れることを検討しております。
当社は、2022年3月18日開催の第132回定時株主総会での決議に基づき、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度では、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて取締役に対して交付されます。なお、これに伴い、当社は従来の譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠を廃止し、従来の報酬制度に基づく譲渡制限付株式の新規付与を取りやめております。

2022/05/13 15:11

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度34,105百万円、当年度30,198百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度256,074百万円、当年度317,016百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。
2 セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。
3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

2022/05/13 15:11

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「既存事業売上高の拡大」と「利益率の向上」を通じて投資と収益性向上の両立を実現するとともに、その他の3つのテーマに対して積極的、組織的、計画的に経営資源を投入していきます。
なお、中期経営計画2025においては、売上高や営業利益に加えて親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー等も重要指標とし、資本効率を重視した経営をめざしております。
以上を踏まえ、当社は次の重点施策を推進していきます。

2022/05/13 15:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当年度は、依然続くコロナ禍において、生活様式や仕事環境の変化に対応するための進化が問われる1年でした。めまぐるしく変わる社会の価値基準に適応しつつ、社会が企業に求めることに応え、さらなる進化が迫られる中、当社は「グローバル・メジャー・ブランド」の実現に向けて、長期ビジョン「GMB2030」及びその土台づくりとしての中期経営計画2025の推進を始めました。当年度における中期経営計画2025の推進状況は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期経営計画2025の推進」に記載のとおりです。
一方で、当年度は不安定な経済状況が続いた1年でしたが、当社の事業はエッセンシャルビジネスとして根強いニーズに支えられ、売上高は初めて2兆円を超え、営業利益も過去最高益を達成しました。
当年度の売上高は前年度比3,435億円(18.5%)増加して2兆1,968億円となりました。

2022/05/13 15:11