繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 1 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2 北米に含まれる米国に所在する非流動資産は前年度139,895百万円、当年度165,004百万円です。また、アジア(日本除く)に含まれるインドに所在する非流動資産は前年度223,246百万円、当年度235,445百万円です。

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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
4 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(2) 製品別情報

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
一時差異の発生及び解消	△23,596	△17,239
未認識の繰延税金資産の変動等	810	△2,723
小計	△22,786	△19,962

当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした通常の法定実効税率は前年度及び当年度ともに30.6%です。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
通常の法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりです。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の末日において、資産または資金生成単位で減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	824百万円	1,077百万円
繰延税金負債合計	△17,016百万円	△21,209百万円
繰延税金資産の純額	10,443百万円	12,255百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

資産の部

			(単位:百万円)
無形資産	※13	184,291	187,000
繰延税金資産	※26	75,827	96,091
その他の非流動資産	※20	22,527	38,785

負債及び資本の部

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