建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地及び建物の一部を賃借しており賃借料は約14億円です。賃借している土地の面積は( )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は製品置場及び営業拠点です。
2 土地には工場用地、物流及び営業拠点用地、厚生施設用地等が含まれております。

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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	土地	建物及び構築物	機械装置及びその他	合計
2023年1月1日	5,081	41,927	9,449	56,457
増加額	569	23,257	5,977	29,803
減価償却費	△479	△16,363	△3,853	△20,695
減少額	△44	△2,177	△432	△2,653
2023年12月31日	5,127	46,644	11,141	62,912
増加額	989	26,252	6,768	34,009
減価償却費	△553	△18,596	△4,646	△23,795
減少額	△13	△2,883	△568	△3,464
2024年12月31日	5,550	51,417	12,695	69,662

リースに係る純損益で認識した金額は次のとおりです。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接起因するコスト、解体・除去及び原状回復のコスト、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって主に定額法により償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及びその他の有形固定資産2～14年です。なお、減価償却方法、耐用年数及び残存価額は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(9) のれん及び無形資産

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