営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

各報酬構成要素の概要は次のとおりです。

報酬の種類	概要
基本報酬	[各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬]・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日と同日に毎月支給
年次賞与	[各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並びにK-ESG経営の取組みを加速させることを目的とした現金報酬]・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50～70%)、個人評価部分(同10～30%)及びK-ESG評価部分(同20%)で構成・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高及び連結営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取組み目標、管掌領域についての財務目標等の達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・K-ESG評価部分は、事業年度の初めに定めるK-ESG推進に関する目標の達成度に応じて、標準額の0～200%の範囲で変動・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年1回、3月に支給
譲渡制限付株式ユニット	[在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬]・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付(交付された株式は原則として退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に譲渡制限を解除)

(注)1 年次賞与やパフォーマンス・シェア・ユニットにおける評価指標や目標に関する考え方等は、経営環境等の変化に応じ、報酬諮問委員会における審議を経て継続的に見直すものとしております。
(注)2 執行役員を兼務しない社内取締役については、基本報酬、年次賞与(個人評価部分のみ)、譲渡制限付株式ユニットで構成し、報酬等の内容は報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定しております。

2025/05/09 13:05

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度59,018百万円、当年度62,385百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度321,286百万円、当年度388,531百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。
2 セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。
3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

2025/05/09 13:05

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 製品・事業ポートフォリオの見直しによる資本効率の向上
資本効率の向上には「売上高利益率」と「投下資本回転率」の改善が不可欠ですが、十分に進んでいないのが現状です。これらの課題に対しては事業ポートフォリオの見直しを通じ、収益性の高い事業への経営シフトを行うことで改善を図ります。水・環境事業では既にいち早く取組みを開始しており、鉄鋼機械市場向けの一部鋳鋼製品の撤退、浴槽製品の製造・販売の終了、サウジアラビアでの生産子会社の撤退などを通じて、営業利益率改善の兆しが見え始めております。事業ポートフォリオについては次期中期経営計画の重要なピースの一つとなるため、引き続き取り組んでまいります。
資本効率の改善には現中期経営計画の柱である収益性の高い成長ドライバーの伸長も重要です。需要の変動により機械事業の直近の成長率はやや減速しておりますが、北米建設機械事業ではシェアは順調に増加しており、小型CTL(コンパクトトラックローダ)の導入による参入市場領域の拡大が進んでおります。インド事業においてはトラクタ新製品の導入や自社による小売金融事業の開始など、多少計画より遅れている部分もありますが、施策は着実に進んでおります。水・環境事業ではO&M(オペレーション&メンテナンス)などソリューションの受注が増加しております。機械アフターマーケット事業やASEAN機械事業はさらなる成長に向けて取組みを進めてまいります。

2025/05/09 13:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外売上高は機械部門及び水・環境部門で増収となり、前年度比62億円(0.3%)増の2兆3,838億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比0.3ポイント上昇して79.0%となりました。
営業利益は、値上げ効果や為替変動などの増益要因はありましたが、欧州、北米を中心とした機械部門での減販損やインセンティブコストの増加などにより、前年度比132億円(4.0%)減の3,156億円となりました。税引前利益は前年度比70億円(2.0%)減少して3,353億円となりました。法人所得税は807億円の負担、持分法による投資損益は51億円の利益となり、当期利益は前年度比3億円(0.1%)減の2,597億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を80億円(3.4%)下回る2,304億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

2025/05/09 13:05