有価証券報告書-第119期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産(預金及び債券)に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金、リース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託等の時価については、有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産(預金及び債券)に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2) | 2,115 | 2,115 | - |
| 資産計 | 2,115 | 2,115 | - |
| (1)長期借入金(※3) | 2,282 | 2,282 | - |
| (2)リース債務(※3) | 321 | 314 | △7 |
| 負債計 | 2,604 | 2,596 | △7 |
| デリバティブ取引(※4) | (0) | (0) | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2) | 3,272 | 3,272 | - |
| 資産計 | 3,272 | 3,272 | - |
| (1)長期借入金(※3) | 3,543 | 3,543 | - |
| (2)リース債務(※3) | 307 | 303 | △4 |
| 負債計 | 3,851 | 3,846 | △4 |
| デリバティブ取引(※4) | (6) | (6) | - |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 273 | 293 |
(※3)1年以内返済予定の長期借入金、リース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,101 | - | - | - |
| 受取手形 | 416 | - | - | - |
| 売掛金 | 9,827 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,577 | - | - | - |
| 合計 | 14,921 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,643 | - | - | - |
| 受取手形 | 378 | - | - | - |
| 売掛金 | 9,512 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,574 | - | - | - |
| 合計 | 15,107 | - | - | - |
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,922 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 689 | 373 | 359 | 360 | 200 | 300 |
| リース債務 | 32 | 28 | 18 | - | - | - |
| 合計 | 7,643 | 401 | 378 | 360 | 200 | 300 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,178 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 573 | 559 | 560 | 400 | 400 | 1,050 |
| リース債務 | 34 | 22 | 3 | 3 | 0 | - |
| 合計 | 8,786 | 582 | 563 | 403 | 400 | 1,050 |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株 式 その他 | 2,106 - | - 9 | - - | 2,106 9 |
| 資産計 | 2,106 | 9 | - | 2,115 |
| デリバティブ取引 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 0 | - | 0 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株 式 その他 | 3,259 - | - 13 | - - | 3,259 13 |
| 資産計 | 3,259 | 13 | - | 3,272 |
| デリバティブ取引 | - | 6 | - | 6 |
| 負債計 | - | 6 | - | 6 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 2,282 | - | 2,282 |
| リース債務 | - | 314 | - | 314 |
| 負債計 | - | 2,596 | - | 2,596 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 3,543 | - | 3,543 |
| リース債務 | - | 303 | - | 303 |
| 負債計 | - | 3,846 | - | 3,846 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託等の時価については、有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。