#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が131百万円減少し、退職給付に係る負債が27百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/12/15 12:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が個人消費等一部に見られましたが、その影響も和らぎ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは、「虹技の品質」をスローガンとした、「第4次3カ年計画(2013年～2015年)」を推進し、国内においてはソーラー事業をスタートさせ、海外においてもインドネシア共和国に合弁会社を設立するなど、国内事業の基盤強化とグローバル化する産業構造に対応できる体制づくりに努めております。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 50億2千1百万円(前年同期比 24.1%増)、営業利益 2億6千万円(前年同期比 75.1%増)、経常利益 2億6千5百万円(前年同期比 76.4%増)、四半期純利益 1億5千万円(前年同期比 156.9%増)となりました。
なお、退職給付会計の数理計算上の差異の償却に係る信託株式の時価変動による損益(△は損失)を、前年同期の経常利益に△8千2百万円、四半期純利益に△5千1百万円含んでおりましたが、当第1四半期連結累計期間以降は、前連結会計年度に退職給付信託株式の返還等を実施したことで損益に影響を及ぼしません。
2014/12/15 12:01