建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～60年
機械及び装置、車両運搬具	3年～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2018/06/27 13:39

#2 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損は、上記※4の国庫補助金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 1百万円	2百万円

2018/06/27 13:39

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	297百万円	265百万円
土地	768	768

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/27 13:39

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	93	93

2018/06/27 13:39

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～60年
機械装置及び運搬具	3年～12年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2018/06/27 13:39