- 5603
- 2026/09/18
- 時価
- 43億円
- PER 予
- 10.63倍
- 2010年以降
- 3.89-104.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.27倍
- 2010年以降
- 0.22-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.09%
- ROE 予
- 2.54%
- ROA 予
- 1.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△47百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△77百万円、営業外収益が42百万円、営業外費用が△12百万円含まれております。2021/08/10 9:34
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失の調整額△25百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△45百万円、営業外収益が32百万円、営業外費用が△12百万円含まれております。2021/08/10 9:34
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。2021/08/10 9:34
これにより、従来は販売費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引について、当第1四半期連結累計期間の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。