#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高が4百万円、販売費が0百万円、営業利益が4百万円、営業外費用が4百万円それぞれ減少しております。なお、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/28 12:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高が0百万円、売上原価が2百万円それぞれ増加し、販売費が0百万円、営業利益が1百万円、営業外費用が3百万円それぞれ減少し、経常利益が2百万円、税金等調整前当期純利益が2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/28 12:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末における流動負債は、138億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億3千3百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が15億2千2百万円、短期借入金が13億9千万円増加したことなどによります。
固定負債は、35億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千4百万円増加いたしました。これは、主として退職給付に係る負債が1億2千4百万円増加したことなどによります。
2022/06/28 12:51