#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△119百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△177百万円、営業外収益が132百万円、営業外費用が△74百万円含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,724百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産5,726百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金2,435百万円、投資有価証券2,116百万円などが含まれております。
2022/06/28 12:51
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△96百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△149百万円、営業外収益が152百万円、営業外費用が△99百万円含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,683百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産5,685百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金2,888百万円、投資有価証券1,987百万円などが含まれております。
(3)減価償却費の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/28 12:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来は販売費として計上していた一部の費用および営業外費用その他に計上していた売上割引について、当事業年度の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 12:51
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来は販売費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引について、当連結会計年度の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 12:51
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外損益は、前期の9千8百万円(純額)から△6千4百万円(純額)となりました。
そのうち営業外収益は、前期の3億6百万円から1億6千5百万円に減少し、営業外費用は、前期の2億8百万円から2億3千万円に増加いたしました。
これらの結果、経常利益は、8千9百万円(前年同期 3億8千3百万円)となりました。
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」108百万円、「その他」91百万円は、「保険配当金」5百万円、「その他」194百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」53百万円は、「手形売却損」17百万円、「その他」36百万円として組み替えております。
2022/06/28 12:51