#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が4百万円、販売費が0百万円、営業利益が4百万円、営業外費用が4百万円それぞれ減少しております。なお、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。
2022/06/28 12:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が0百万円、売上原価が2百万円それぞれ増加し、販売費が0百万円、営業利益が1百万円、営業外費用が3百万円それぞれ減少し、経常利益が2百万円、税金等調整前当期純利益が2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/06/28 12:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、231億1千7百万円(前年同期 180億6千8百万円)となりました。そのうち国内売上高は160億7千4百万円(前年同期 127億2千9百万円)、海外売上高は70億4千2百万円(前年同期 53億3千9百万円)となりました。
(営業利益)
売上原価は、203億1千9百万円(前年同期 154億1千9百万円)となりました。
2022/06/28 12:51