#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△96百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△149百万円、営業外収益が152百万円、営業外費用が△99百万円含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,683百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産5,685百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金2,888百万円、投資有価証券1,987百万円などが含まれております。
(3)減価償却費の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/28 12:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が0百万円、売上原価が2百万円それぞれ増加し、販売費が0百万円、営業利益が1百万円、営業外費用が3百万円それぞれ減少し、経常利益が2百万円、税金等調整前当期純利益が2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。
(3)経営環境
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、営業利益は、1億5千4百万円(前年同期 2億8千4百万円)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、前期の9千8百万円(純額)から△6千4百万円(純額)となりました。
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