- #1 事業等のリスク
(7)固定資産の減損
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めております。また、必要に応じて固定資産の回収可能価額を把握するため不動産鑑定評価を実施しております。
2023/06/28 14:06- #2 会計方針に関する事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、構築物及び機械装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。
2023/06/28 14:06- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物(純額) | 460百万円 | 537百万円 |
| 土地 | 768 | 768 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は99百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具86百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。
2023/06/28 14:06- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、構築物及び機械及び装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。
2023/06/28 14:06
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