有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,512	10,386
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,386	11,023
契約資産(期首残高)	2,277	-
契約資産(期末残高)	-	197
契約負債(期首残高)	2	3
契約負債(期末残高)	3	2

顧客との契約から生じた債権には受取手形及び電子記録債権を含めておりません。
契約資産は、長期の工事契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の建設工事に係る対価に関連するものです。
契約負債は、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものです。
前連結会計年度において認識された収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1百万円であります。
なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度において認識された収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、「Environment Field・環境エンジニアリング」における土木・建設工事の長期の工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	2,656
1年超2年以内	1,791
合計	4,447