有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―	―
有形固定資産	9,844	9,646
無形固定資産	255	264

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額の算出方法
当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとにグルーピングを行っており、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、回収可能価額(当該資産グループの見積もった使用価値あるいは不動産鑑定評価額による正味売却価額のいずれか高い方)が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
当連結会計年度においては、減損の兆候があった資産グループについては、その正味売却価額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識はしておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額の算出に用いる主要な仮定
取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、当連結会計年度の実績を考慮した国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量・単価、原材料の予想単価、物流コスト等の各種コストであります。
なお、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を算定しておりますが、主な販売市場の環境変化、各種コストの高騰等の経営環境の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。
なお、主要な仮定の1つである国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量は、事業計画全体の見積に与える影響も大きく不確実性も高いため、事業計画に重要な影響を与える可能性があり、国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量が大幅に減少した場合には、減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	0	1

なお、繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度219百万円、当連結会計年度252百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結事業の連結財務諸表に計上する金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得によって、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の見積りは2023年度予算及び中期経営計画を基礎としております。
②当連結事業の連結財務諸表に計上する金額の算出に用いる主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる2023年度予算及び中期経営計画における主要な仮定は、予想引渡重量と予想重量当たり販売単価等であります。
③翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想引渡重量や重量当たり販売単価は、見積りの不確実性が高く、主要顧客が属する市場の動向等の影響を受け、予想引渡重量から実績引渡数量が乖離したり、予想重量当たり販売単価から実勢重量当たり販売単価が乖離することによる売上高の変動によって課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2023年度予算及び中期経営計画の前提となっている将来の予想引渡重量が大幅に減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
なお、2023年度予算及び中期経営計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。