訂正有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産に対する減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円、減損の兆候があった有形固定資産及び無形固定資産 1,318百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の連結財務諸表に計上する金額の算出方法
当社は、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門ごとにグルーピングを行っており、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、回収可能価額(当該資産グループの見積もった使用価値あるいは不動産鑑定評価額による正味売却価額のいずれか高い方)が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
当事業年度においては、減損の兆候があった資産グループについては、その正味売却価額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識はしておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上する金額の算出に用いる主要な仮定
取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、当事業年度の実績を考慮した事業部門ごとの生産数量・単価、原材料たる予想単価、物流コスト等の各種コストであります。
なお、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を含め、主な販売市場の環境変化、各種コストの高騰等の経営環境の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。
なお、主要な仮定の1つである国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量は、事業計画全体の見積に与える影響も大きく不確実性も高いため、事業計画に重要な影響を与える可能性があり、事業部門ごとの生産数量が大幅に減少した場合には、減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) -百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は129百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。