建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。2021/06/25 10:59

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	627百万円	624百万円
機械装置及び運搬具	899	691

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/25 10:59

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加の主なものは次の通りであります。
建物 工場B棟耐震補強工事 25百万円
工具、器具及び備品 基幹システム更新(ハードウェア) 23百万円

2021/06/25 10:59

#4 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
新谷 清	1951年5月22日生	1974年4月1988年11月1994年6月1997年2月2001年12月2005年1月2006年6月2017年6月2021年6月	新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社同社名古屋製鉄所経理部経理室長同社財務部部長代理㈱日鉄ライフ出向㈱テェイスト・ライフ監査役、㈱ホテルニュー神田監査役㈳日本監査役協会出向㈳日本租税研究協会出向㈳日本租税研究協会事務局長当社取締役(監査等委員)当社取締役(監査等委員)退任	-
原野 雅博	1962年11月2日生	1986年4月2009年4月2011年6月2014年4月2016年4月2017年1月2018年11月2021年4月	㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行㈱みずほ銀行コンサルティング営業開発部長同行芝支店芝第二部長同行丸之内支店丸之内第二部長日本土地建物㈱入社開発推進部部長兼都市開発部部長同社執行役員都市開発事業部担当補佐同社常務執行役員事業戦略部担当都市開発事業部投資開発部担当補佐中央日本土地建物㈱常務執行役員都市開発事業部担当事業統括部担当(副)	-

2021/06/25 10:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/25 10:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/25 10:59