- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する。」を企業理念としており、この理念を実現するためのより良い手段としての統治機構の体制や利害関係者との関係のあり方や規律をコーポレート・ガバナンスと捉えて、その整備を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/25 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 田島スチール㈱ | 5,184 | みがき帯鋼、加工品 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 田島スチール㈱ | 4,769 | みがき帯鋼、加工品 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社8社及び関連会社1社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/25 15:33- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
2026/06/25 15:33- #6 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する。」を企業理念としており、この理念を実現するためのより良い手段としての統治機構の体制や利害関係者との関係のあり方や規律をコーポレート・ガバナンスと捉えて、その整備を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/25 15:33- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
「10ヵ年経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社では、「日本金属グループは、圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献します。」を企業理念とし、この理念のもと、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、圧倒的な差別化を実現する製品の開発・事業化を進めるために、2020年度から、「『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』～多種多様な素材を圧延・複合成形することで、最終製品に要求される性能を素材で実現し人と地球の未来に貢献します。～」 をビジョンに掲げ、
1.リレーションシップの深化
2026/06/25 15:33- #8 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/25 15:33- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| みがき帯鋼 | 加工品 |
| 日本 | 30,594 | 8,513 | 39,108 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 15:33- #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| みがき帯鋼事業 | 530 | (60) |
| 加工品事業 | 157 | (23) |
| 全社(共通) | 100 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 沿革
その後の変遷は、次のとおりであります。
| 1940年5月 | 戸田工場(現 板橋工場)を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事 |
| 1955年3月 | 和光鋼帯株式会社(現 日金スチール株式会社 連結子会社)設立 |
| 1958年1月 | 加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置 |
| 1958年6月 | 服部鋼業株式会社(現 日金電磁工業株式会社 連結子会社)設立 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年3月 | 当社入社 |
| 2009年4月 | 当社加工品事業本部加工品製造部門福島工場長 |
| 2013年4月 | 当社加工品事業本部加工品営業部門加工品営業部長 |
| 2014年4月 | 当社執行役員当社加工品事業本部加工品営業部門長 |
| 2015年4月 | 当社加工品事業本部加工品営業開発部長 |
| 2016年4月 | 当社常務執行役員 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ8百万円(0.0%)減収の41,128百万円、営業利益は前期と比べ1,065百万円(177.2%)増益の1,667百万円となりました。
b. 加工品事業
福島工場取扱製品につきましては、主力の建築関連において民間・公共施設ともに市場縮小が続いており、建材製品の販売は依然として厳しい状況にあります。このような環境下、当社は半導体製造装置向けの産業機器やエネルギー(LNG)関連用途の受注獲得に注力しました。また、生産工場の歩廊(キャットウォーク)向けとして、耐摩耗性と軽量化に加え意匠性と耐滑り性の機能を兼ね備えた異形鋼製品の受注が堅調に推移しました。また、新規事業としては、高度な水処理システム向け製品の受託契約を締結しました。これは水の清浄化と再利用技術を融合させた環境関連ビジネスへの参画となります。また、お客様での切削工程を省略し、環境負荷を低減できる異形圧延製品「ファイン・プロファイル」において、銅やアルミ等の非鉄材料についても、より複雑な成形を可能にする技術を確立しました。現在、お客様への試作品提供を開始しております。
2026/06/25 15:33- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/25 15:33 - #16 重要な契約等（連結）
(2) 本契約の内容
| ① | 金銭消費貸借契約の締結日 | 2026年3月26日 |
| ⑤ | 担保の内容 | 工場財団(土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等) |
| ⑥ | 財務上の特約の内容 | 本契約には、以下の財務制限条項が付されており、同条項に定める事由のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。a.2026年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。b.2026年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。c.2026年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。d.2026年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 |
(注1)当連結会計年度の末日現在におけるタームローンAの残高は13,000百万円、タームローンBの残高は1,500百万円、コミットメントラインの残高は2,500百万円。
- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 27,856 | 29,194 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 27,856 | 29,194 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
