#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が6億4千6百万円増加し、利益剰余金が4億5千5百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/08/12 10:08
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、17億3千5百万円増加の271億5千1百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことにより支払手形及び買掛金が9億2百万円増加したほか、短期借入金が5億9千7百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、5億5千1百万円減少の161億9千9百万円となりました。これは主に、長期借入金が11億1千4百万円減少した一方で、退職給付に係る会計方針の変更による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額の計上等により、退職給付に係る負債が5億3千9百万円増加したことによるものであります。
純資産は、5千5百万円減少の154億3千3百万円となりました。これは主に、退職給付に係る会計方針の変更により、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金が2億1千7百万円減少(当四半期純利益の2億3千8百万円を含む)した一方、その他の包括利益累計額は、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1億2千7百万円等により1億6千1百万円増加したことによるものであります。
2014/08/12 10:08