四半期報告書-第108期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州経済の緩やかな回復や米国経済の堅調な推移による輸出の増加、政府による金融政策などの政策効果等により、企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復傾向が続きました。また消費増税前の駆け込み需要の反動による消費の落込みは見られましたが、当初予想より早く回復の兆しを見せております。
ステンレス業界においても、中国・東南アジアの成長は鈍化しているものの、自動車向け、精密機器向け及び住宅建材向けなどの需要拡大の動きが見られました。また中国を中心とする海外競合メーカーの生産能力拡大と技術力向上により国内外において競争が激化しております。経営環境においては、円安及びインドネシア鉱物輸出規制やウクライナなど海外情勢の影響などによる輸入資源・原材料の価格上昇によるコストアップが、収益を圧迫することが懸念される状況であります。
当社グループは、このような状況のもと、ユーザーに密着した生産・販売体制の強化、独自の塑性加工技術の深化、新事業の本格稼動及び業務の効率化活動を推進するとともに、徹底した費用削減活動を展開し収益確保を図ってまいりました。また市場のグローバル化に伴い、東南アジア地区を対象として国別の拡販ターゲットを明確にし、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、消費増税前の駆け込み需要の反動による受注の減少はあるものの、自動車向けを中心とする冷間圧延ステンレス鋼帯およびみがき特殊帯鋼の販売数量増加、自動車駆動部品用高精度異形鋼の増販などにより、収益が改善することとなりました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ16億1千5百万円増収の104億9千万円となりました。損益面につきましては、営業利益は2億5千9百万円(前年同四半期連結累計期間は1億1千1百万円の損失)、経常利益は2億1千5百万円(前年同四半期連結累計期間は1億8千万円の損失)、四半期純利益は2億3千8百万円(前年同四半期連結累計期間は2億4百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼部門
みがき帯鋼部門におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯において、海外競合メーカーの当社市場参入により競争が激化するなか、ユーザーに密着した営業活動を徹底し、国内外の自動車部品向けの受注増加をはじめとしてIT・電子機器関連向けなどの受注が回復傾向にあります。みがき特殊帯鋼では、主力の自動車向けの受注が増加し、刃物関連の受注も堅調に推移いたしました。また、中国地区への販売拠点として、7月に上海事務所を現地法人化するなど海外拡販活動を強化いたしましたが、業績への寄与は第2四半期以降となります。マグネシウム合金帯では、スマートフォン、タブレット端末及びモバイルパソコンを中心に前年第4四半期連結累計期間並みの販売量で推移いたしました。
以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ14億1千万円(19.8%)増収の85億3千3百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ3億2千9百万円増益の3億5千8百万円となりました。
② 加工品部門
加工品部門におきましては、駆動部品用高精度異形鋼の生産が順調に推移し、更なる増産へ向けた新鋭設備導入も中期計画に準じて展開しております。自動車用配管向け小径厚肉管及び燃焼補助部品用精密細管の売上も堅調に推移しております。また設備導入による省人化及び収益改善活動を実施し、安定収益確保の基盤づくりを展開いたしました。
その結果、加工品部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ2億5百万円(11.7%)増収の19億5千7百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ5千1百万円(56.1%)増益の1億4千3百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億2千8百万円増加の587億8千4百万円となりました。
流動資産は、9億8千万円増加の268億6千9百万円となりました。現金及び預金は、短期及び長期借入金が純額で5億1千7百万円減少したものの、営業収入の増加により2億6千7百万円増加しております。受取手形及び売掛金は、売上高の増加により2億4千7百万円増加いたしました。
固定資産は、1億4千7百万円増加の319億1千4百万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資額2億3千1百万円に対して減価償却実施額が3億3千9百万円であったこと等により1億1千8百万円減少したものの、投資その他の資産の投資有価証券が株価上昇により2億円の時価評価増となり、さらに長期の繰延税金資産が7千4百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ11億8千3百万円増加の433億5千1百万円となりました。
流動負債は、17億3千5百万円増加の271億5千1百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことにより支払手形及び買掛金が9億2百万円増加したほか、短期借入金が5億9千7百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、5億5千1百万円減少の161億9千9百万円となりました。これは主に、長期借入金が11億1千4百万円減少した一方で、退職給付に係る会計方針の変更による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額の計上等により、退職給付に係る負債が5億3千9百万円増加したことによるものであります。
純資産は、5千5百万円減少の154億3千3百万円となりました。これは主に、退職給付に係る会計方針の変更により、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金が2億1千7百万円減少(当四半期純利益の2億3千8百万円を含む)した一方、その他の包括利益累計額は、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1億2千7百万円等により1億6千1百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、26.3%(前年度末 26.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。