四半期報告書-第108期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などの政策効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、円安によるエネルギーコストの上昇及び消費増税前の駆け込み需要の反動の長期化による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ステンレス業界においても、自動車向けを中心とする需要拡大の動きが見られましたものの、中国の供給能力過剰を背景とするアジア地域から流入する輸入鋼材による鋼材需給の軟化、円安及びインドネシア鉱物輸出規制の影響などによるエネルギー・原材料価格のコストアップが、収益を圧迫することが懸念される状況であります。
当社グループは、このような状況のもと、新たな価値創出に向け、ユーザーに密着した営業活動を強化し高付加価値製品の販売数量拡大を推進するとともに、コスト削減活動を継続し収益確保を図ってまいりました。また海外拠点の相互連携によりグローバルな販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、消費増税前の駆け込み需要の反動減はあるものの、国内外の自動車部品向け材料を中心とする冷間圧延ステンレス鋼帯・みがき特殊帯鋼の販売数量増加及び自動車駆動部品用高精度異形鋼の増販などにより、前年同期と比較して収益が改善することとなりました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ30億3千1百万円(16.5%)増収の214億3千1百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は4億6千2百万円(前年同四半期連結累計期間は6千8百万円の損失)、経常利益は3億3千6百万円(前年同四半期連結累計期間は2億3千8百万円の損失)、四半期純利益は3億2千2百万円(前年同四半期連結累計期間は1億2千7百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼部門
みがき帯鋼部門におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯において、ユーザーに密着した営業活動を展開し、国内外の自動車部品向け材料及びIT・電子機器関連向け材料などの受注が増加いたしました。さらに原材料価格の上昇に対応した販売価格の改定及び設備導入による品質保証体制の強化、省人化に取り組み、収益改善に注力いたしました。みがき特殊帯鋼では、自動車部品向け材料及び刃物として使用される材料の受注も堅調に推移いたしました。また、中国地区への販売拠点として7月に上海事務所を現地法人化するなど海外拡販活動を強化いたしました。マグネシウム合金帯では、スマートフォン、タブレット端末及びモバイルパソコンを中心に拡販活動を展開いたしました。
以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ25億6百万円(16.9%)増収の173億3千1百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ4億4千8百万円(309.6%)増益の5億9千3百万円となりました。
② 加工品部門
加工品部門におきましては、駆動部品用高精度異形鋼の量産体制を確立したことで受注が増加しております。さらに独自技術開発による建築部材及び自動車用配管向け小径厚肉管、飲料機器用精密細管の売上も堅調に推移しております。また、更なる増産へ向けた新鋭設備導入も中期計画に準じて展開しており、省人化及び収益改善活動を実施し安定収益確保の基盤づくりを展開いたしました。タイ王国の加工品工場も新規住宅関連製品の量産体制を確立し、売上も順調に推移しております。
以上の結果、加工品部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ5億2千4百万円(14.7%)増収の40億9千9百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ9千7百万円(41.0%)増益の3億3千6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ15億1千7百万円増加の591億7千4百万円となりました。
流動資産は、12億7千8百万円増加の271億6千8百万円となりました。現金及び預金は、短期及び長期借入金が純額で7億7千5百万円減少したものの、営業収入の増加により4億6千6百万円増加しております。受取手形及び売掛金は、売上高の増加により4億3百万円増加いたしました。
固定資産は、2億3千9百万円増加の320億6百万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資額5億5千7百万円に対して減価償却実施額が6億7千1百万円であったこと等により1億3千7百万円減少したものの、投資その他の資産の投資有価証券が株価上昇による時価評価増等により4億3千1百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億1千5百万円増加の434億8千2百万円となりました。
流動負債は、29億6千1百万円増加の283億7千7百万円となりました。これは主に、売上高の増加により支払手形及び買掛金が12億9千2百万円増加したほか、短期借入金が14億5千4百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、16億4千6百万円減少の151億4百万円となりました。これは主に、長期借入金が22億3千万円減少した一方で、退職給付に係る会計方針の変更による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額の計上等により、退職給付に係る負債が5億8千1百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2億2百万円増加の156億9千1百万円となりました。これは主に、退職給付に係る会計方針の変更により、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金が1億3千3百万円減少(当四半期純利益の3億2千2百万円を含む)したものの、その他の包括利益累計額は、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加2億6千5百万円等により3億3千6百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、26.5%(前年度末 26.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、12億9千1百万円の収入(前年同四半期連結累計期間6億7千4百万円の収入)であり、これに財務活動による収支を加味すると、4億7千3百万円の収入(前年同四半期連結累計期間7億3百万円の収入)となり、前連結会計年度末に比べ資金は4億6千4百万円(8.9%)の増加となり、当第2四半期連会計期間末には57億1千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15億4千3百万円の収入(前年同四半期連結累計期間10億9千5百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が3億3千万円(前年同四半期連結累計期間2千1百万円の支出)、減価償却費が6億9千3百万円(前年同四半期連結累計期間6億7千7百万円)、売上債権の増加による支出4億2千1百万円(前年同四半期連結累計期間8千1百万円の収入)、たな卸資産の増加による支出4億2千5百万円(前年同四半期連結累計期間1億6千1百万円の収入)、仕入債務の増加による収入13億1千9百万円(前年同四半期連結累計期間7億7千8百万円の収入)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億5千2百万円の支出(前年同四半期連結累計期間4億2千1百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3億3千3百万円(前年同四半期連結累計期間6億7千8百万円)、投資有価証券の売却による収入1億4千7百万円(前年同四半期連結累計期間2億7千2百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8億1千7百万円の支出(前年同四半期連結累計期間2千9百万円の収入)となりました。これは、短期借入金の純増減額19億4千6百万円(前年同四半期連結累計期間29億8千1百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出27億1千8百万円(前年同四半期連結累計期間30億1千万円)があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。