有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車関連の海外需要は堅調であったものの、国内においては自動車・建材など幅広い分野で需要が伸びず、加えて資源価格の下落や中国の供給能力過剰による相場の低迷などといった厳しい環境が続きましたため、前連結会計年度と比べ12億8千6百万円(2.9%)減収の434億9千3百万円となりました。
みがき帯鋼部門の売上げは、前連結会計年度と比べ14億2千4百万円(4.0%)減収の345億2千4百万円となりました。冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては海外向け自動車外装用光モール製品をはじめとする高付加価値製品を拡販・増販しましたが、ニッケル価格の下落や中国の過剰生産等による市況悪化の影響をカバーしきれませんでした。また、みがき特殊帯鋼につきましても国内の自動車向け需要低迷の影響が大きく、販売数量は減少しました。
加工品部門の売上高は、建材関係では需要低迷が続くものの自動車駆動部品用高精度異形鋼の増販等により売上を伸ばし、前連結会計年度と比べ1億3千8百万円(1.6%)増収の89億6千8百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ7億7千5百万円(2.0%)減少の375億1千万円となりました。売上原価率は、徹底した製造費用の削減やエネルギーコストの低減は進んだものの、生産数量の減少による固定費負担増やニッケル価格を主とする材料価格と製品価格の値下がりタイムラグによるマージン悪化等の影響により、85.5%から0.7ポイント増の86.2%となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ5億1千1百万円減益の59億8千2百万円となり、売上総利益率は14.5%から0.7ポイント低下し13.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、輸出の増加等により運賃及び荷造費などの販売費が増加しましたが、退職給付費用などの一般管理費の減少により、前連結会計年度と比べ3千8百万円減少の51億3千6百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ4億7千2百万円減益の8億4千6百万円となり、売上高営業利益率は2.9%から1.0ポイント低下し1.9%となりました。
営業外損益は純額で7千6百万円の利益となり、前連結会計年度と比べ4億5千2百万円の利益増となりました。これは主に、会計基準変更時差異の償却が前期で終了したこと等により2億5千7百万円の退職給付費用の発生がなくなったことや、海外子会社との取引に伴う為替差が前連結会計年度と比べ1億7千7百万円好転したこと等によるものであります。
この結果、経常損益は前連結会計年度と比べ1千9百万円減益の9億2千3百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度と同率の2.1%となりました。
特別損益は純額で7億1千3百万円の利益となり、前連結会計年度と比べ6億3千6百万円の利益増となりました。これは主に、当連結会計年度において退職給付信託の設定に伴う退職給付信託設定益を7億6千6百万円計上したこと等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損益は前連結会計年度と比べ6億1千7百万円増益の16億3千6百万円となり、売上高税金等調整前純利益率は2.3%から1.5ポイント上昇し3.8%となりました。
当期純損益につきましては、税制改正等による繰延税金資産の取崩しにより税金費用が増えましたが、前連結会計年度と比べ4千1百万円増益の6億6千5百万円となり、売上高当期純利益率は1.4%から0.1ポイント上昇し1.5%となりました。
また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の9円32銭から62銭増加し、9円94銭となっております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ25億4千2百万円減少の583億5千6百万円となりました。
流動資産は、12億4千2百万円減少の274億9千6百万円となりました。現金及び預金は、短期及び長期借入金が純額で2億5千6百万円減少したほか、営業収入の減少等により6億3千9百万円減少いたしました。また、たな卸資産が5億1千5百万円減少いたしました。
固定資産は、12億9千9百万円減少の308億6千万円となりました。これは主に、有形固定資産は設備投資額が11億8千3百万円であったのに対して減価償却実施額が13億5千9百万円であったこと等により4億7千4百万円減少し、投資その他の資産の投資有価証券が退職給付信託の設定による7億7百万円の減少等により8億9千2百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ15億4千6百万円減少の421億3千7百万円となりました。
流動負債は、17億4千5百万円減少の257億9千8百万円となりました。これは主に、売上高の減少に対応して支払手形及び買掛金が12億3千2百万円減少したほか、その他の流動負債の設備支払手形が3億3千7百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、1億9千8百万円増加の163億3千8百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億9千5百万円減少し、土地の再評価に係る繰延税金資産が平成28年3月29日に国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」に基づく法定実効税率の変更等により1億6千7百万円減少した一方、退職給付に係る負債が退職給付債務の計算に使用する割引率の引き下げなどによる16億5千4百万円の増加や退職給付信託の設定による8億9千2百万円の減少などを含め7億7百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ9億9千6百万円減少の162億1千8百万円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益6億6千5百万円を含む利益剰余金の増加等により、6億6千2百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額は、16億5千8百万円減少いたしました。これは主に、退職給付信託の設定による投資有価証券の減少等によりその他有価証券評価差額金が5億1千5百万円減少したほか、退職給付債務の計算に使用する割引率の引き下げなどにより退職給付に係る調整累計額が11億8千5百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の28.3%から0.5ポイント低下し27.8%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末と比べ257円12銭から14円87銭減少し242円25銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億7千8百万円の収入(前連結会計年度23億3千2百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の16億3千6百万円、減価償却費の13億9千7百万円に加え、たな卸資産の減少による4億3千6百万円の収入があった一方、仕入債務の減少による11億3千6百万円の支出や売上債権の増加による2億3千6百万円の支出があったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億2千6百万円の支出(前連結会計年度6億6千1百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が15億5千1百万円であった一方、有形固定資産の売却による収入1億8千3百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億3千8百万円の支出(前連結会計年度10億5千9百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の増減額9千1百万円による支出や、長期借入金の純減額が1億3千5百万円であったこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6億2千5百万円(10.6%)減少の52億7千3百万円となりました。