有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
研究開発活動
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額2億9千3百万円であり、当社研究開発部門を中心に、新商品・新用途・新技術の研究開発を行っております。
また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門及び各工場での新商品化の技術支援を行っており、新商品開発、新規事業化への展開を促進しております。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) みがき帯鋼部門
冷間圧延ステンレス鋼帯では、形状に優れた内部応力厳格材TA37を開発し、新機能意匠材としてはPF70仕上げ材(黒色カラーを含む)の開発や自動車用モール材の新鋼種の開発を進めております。また、自動車用モール材増産に伴い品質向上、工程改善等を進め、お客様より高い評価を得ております。
また、極薄電磁鋼帯関連では、地球環境的視点等から電力関連や、各種電子機器、電動機などにおいて益々の高効率化や小型化軽量化などが求められており、それらに適した素材としての要求を満たすために、極薄電磁鋼帯の一層の特性向上と適用拡大のための研究開発を推進しております。
マグネシウム合金帯では、携帯情報端末用途をはじめ各種機器の軽量化、輸送機器、マグネシウム電池などマグネシウム適用に関わる様々なニーズに応える技術開発(各種マグネシウム合金の研究、加工技術、薄物材矯正技術、表面処理技術、品質ならびに生産性向上技術など)を行っております。
みがき帯鋼部門に係る研究開発費は1億7千7百万円であります。
(2) 加工品部門
加工品事業につきましては、各種産業で必要とされる機能部品やコスト削減に資する製品として、異形鋼(異形断面形鋼)製品、精密細管、型鋼製品(冷間ロール成形)などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では自動車用高精度異形鋼を主体に研究開発を行っております。自動車用高精度異形鋼の増産対応においては、新規異形圧延機導入や、新焼鈍炉の立上条件確立に関する開発も行ってまいりました。自動車用途以外でもこれらの異形鋼製品は、お客様の工程を削減し環境にも配慮された商品として広く採用されております。
ステンレス精密細管においては、自動車内燃機関用の小径厚肉管、筆記用具用の段付きテーパーパイプ、異形管等、商品化を行っております。これらの製品において、安定した溶接技術に加え、溶接品位のモニタリング、加工技術、熱処理、形状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を行っております。
加工品事業に係る研究開発費は1億1千6百万円であります。
また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門及び各工場での新商品化の技術支援を行っており、新商品開発、新規事業化への展開を促進しております。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) みがき帯鋼部門
冷間圧延ステンレス鋼帯では、形状に優れた内部応力厳格材TA37を開発し、新機能意匠材としてはPF70仕上げ材(黒色カラーを含む)の開発や自動車用モール材の新鋼種の開発を進めております。また、自動車用モール材増産に伴い品質向上、工程改善等を進め、お客様より高い評価を得ております。
また、極薄電磁鋼帯関連では、地球環境的視点等から電力関連や、各種電子機器、電動機などにおいて益々の高効率化や小型化軽量化などが求められており、それらに適した素材としての要求を満たすために、極薄電磁鋼帯の一層の特性向上と適用拡大のための研究開発を推進しております。
マグネシウム合金帯では、携帯情報端末用途をはじめ各種機器の軽量化、輸送機器、マグネシウム電池などマグネシウム適用に関わる様々なニーズに応える技術開発(各種マグネシウム合金の研究、加工技術、薄物材矯正技術、表面処理技術、品質ならびに生産性向上技術など)を行っております。
みがき帯鋼部門に係る研究開発費は1億7千7百万円であります。
(2) 加工品部門
加工品事業につきましては、各種産業で必要とされる機能部品やコスト削減に資する製品として、異形鋼(異形断面形鋼)製品、精密細管、型鋼製品(冷間ロール成形)などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では自動車用高精度異形鋼を主体に研究開発を行っております。自動車用高精度異形鋼の増産対応においては、新規異形圧延機導入や、新焼鈍炉の立上条件確立に関する開発も行ってまいりました。自動車用途以外でもこれらの異形鋼製品は、お客様の工程を削減し環境にも配慮された商品として広く採用されております。
ステンレス精密細管においては、自動車内燃機関用の小径厚肉管、筆記用具用の段付きテーパーパイプ、異形管等、商品化を行っております。これらの製品において、安定した溶接技術に加え、溶接品位のモニタリング、加工技術、熱処理、形状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を行っております。
加工品事業に係る研究開発費は1億1千6百万円であります。