四半期報告書-第110期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、回復傾向の見られた米国経済は力強さに欠け、大統領選は不透明感が増しており、EU圏では、英国で6月下旬の国民投票でEU離脱という結果が出るなど、先行きの見通しが難しい状況にあります。アジア圏では、緩やかな回復基調から、欧米の景気回復期待を背景にもう一段の回復を期待されておりましたが、中国経済の減速傾向は継続しており、鉄鋼製品などの過剰生産解消も道半ばとなっております。
ステンレス業界におきましては、鉄鉱石やニッケルなどの資源価格低迷が続いており、需要の減退と相まって価格回復の重しとなり、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況で、当社グループは、加工品部門での経済減速影響による売上減少がありましたが、収益の確保に努め、当社主力製品であるステンレス鋼では、厳格な性能が要求される自動車用光モールなど高付加価値製品の増産対応やコスト改善を図りましたことで、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1億2千4百万円(1.1%)増収の109億9千7百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べ営業利益は1億1千3百万円(49.7%)増益の3億4千2百万円となり、経常利益は8千5百万円(35.0%)増益の3億2千9百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千9百万円(115.6%)増益の2億7千8百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼部門
みがき帯鋼部門におきましては、高収益品のスポット受注が獲得できましたことやステンレス鋼の主要原料であるニッケル価格の下落によるマージン率の低下が当初の予想より低かったこともあり、前年同四半期連結累計期間と比べ売上高は2億2千3百万円(2.6%)増収の88億3千7百万円となり、営業利益は7千7百万円(23.4%)増益の4億1千万円となりました。
② 加工品部門
加工品部門におきましては、昨年度後半よりの経済減速の影響を受け、精密細管や建材向け製品の需要が低調でありましたことから、前年同四半期連結累計期間と比べ売上高は9千8百万円(4.4%)減収の21億5千9百万円となりましたが、コスト改善効果で営業利益は2千9百万円(21.6%)増益の1億6千8百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2千万円減少の583億3千6百万円となりました。
流動資産は、2億8千9百万円増加の277億8千5百万円となりました。これは主に、営業債権の回収が進んだことで受取手形及び売掛金が1億8千8百万円減少し、また仕掛品等のたな卸資産が合計で1億5千9百万円減少した一方で、これらの減少及び営業収入の増加等により現金及び預金が6億1千2百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、3億9百万円減少の305億5千万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資による1億7千5百万円の増加や減価償却による3億3千4百万円の減少等により1億9千7百万円減少し、投資その他の資産の投資有価証券が株価下落により1億1千6百万円の時価評価減となったこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億7千5百万円減少の419億6千2百万円となりました。
流動負債は、10億4千8百万円増加の268億4千7百万円となりました。これは主に、短期借入金が8億1百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、12億2千4百万円減少の151億1千4百万円となりました。これは主に、長期借入金が11億3千1百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、1億5千4百万円増加の163億7千3百万円となりました。株主資本で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2億9千8百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額でその他有価証券評価差額金が株価下落により8千6百万円減少し、為替換算調整勘定が円高により8千万円減少したこと等により1億4千4百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8%から0.3ポイント増加し、28.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。