四半期報告書-第111期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、依然として労働需給面では需要が旺盛で人件費の上昇がみられますが、消費動向は大きく変わらず、物価は足踏み状態が続く状況でありました。海外では、米国で政治的な不安定さがみられましたが、米国経済については概ね堅調に推移いたしました。アジア圏におきましても力強さには欠けるものの経済は堅調でありました。
ステンレス業界におきましては、国内では、需要が堅調なため値戻しが進む環境にありましたが、海外では、中国の鉄鋼需要が弱いとの予想から、価格の軟調基調が続きました。
このような状況で、当社グループは、差別化商品の拡販やコストダウンと並行して販売価格の是正に努めたことで、みがき帯鋼部門及び加工品部門共に前年同四半期連結累計期間と比べて増益とすることができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて9億2千1百万円(8.4%)増収の119億1千8百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は5億8百万円(148.5%)増益の8億5千万円となり、経常利益は5億4千4百万円(165.5%)増益の8億7千3百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千2百万円(158.6%)増益の7億2千万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼部門
みがき帯鋼部門におきましては、表面厳格が要求される自動車用光モール向け製品などの高付加価値ステンレス鋼製品の生産体制を強化したことで販売を増やし、みがき特殊帯鋼製品においても、主に自動車向けが国内の需要増加で販売を増やすことができ、みがき帯鋼部門全体で販売価格の適時な是正を行ったことで、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は9億4千6百万円(10.7%)増収の97億8千4百万円となり、営業利益は4億7千6百万円(116.0%)増益の8億8千7百万円となりました。
② 加工品部門
加工品部門におきましては、自動車用高精度異形鋼で新量産ライン稼働に伴う工程変更などで一時的に生産・販売減となりましたが、計測機器向けやプラント案件向けファインパイプ受注で販売増ができたことや各製品で販売価格の是正に努めたことで、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は2千5百万円(1.2%)減収の21億3千4百万円となりましたが、営業利益は4千1百万円(24.3%)増益の2億9百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億4千3百万円増加の609億2千4百万円となりました。
流動資産は、12億3千1百万円増加の301億2千万円となりました。これは主に、売上増により受取手形及び売掛金が6億9千7百万円増加し、たな卸資産が合計で5億2千5百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、1億8千7百万円減少の308億4百万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資による2億7千1百万円の増加に対し減価償却による3億5千3百万円の減少等により9千万円減少し、投資その他の資産の投資有価証券が株価下落により3千8百万円の時価評価減となったほか、繰延税金資産が5千1百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ4億7千6百万円増加の426億4千万円となりました。
流動負債は、16億1千4百万円増加の272億5千7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億9百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、11億3千8百万円減少の153億8千2百万円となりました。これは主に、長期借入金が9億9千1百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、5億6千6百万円増加の182億8千4百万円となりました。株主資本で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が5億5千3百万円増加し、その他の包括利益累計額でその他有価証券評価差額金が株価下落により3千万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が2千9百万円増加し、また為替換算調整勘定が円安により1千3百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の29.6%から0.4ポイント増加し、30.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。