四半期報告書-第109期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)におけるわが国経済は、労働需給面において需要が旺盛でありましたことから実質賃金の上昇が見られ、対個人サービスなどの消費関連では伸張がみられました。しかしながら、中国経済の減速や世界同時株安の影響で企業の輸出・生産は弱含みで推移していることなどもあり、個人消費全体としての回復は緩慢な状況でありました。
中国経済の減速は、わが国のインバウンド需要のみならず東アジア圏全体への影響も大きく、今後の動向が懸念されます。
ステンレス業界においても、東アジア圏経済の減速影響による需要の減少があり、供給過剰基調であった市場ではさらに供給余力が生じることとなりました。その結果、ニッケル価格相場の低下は続き、市況についても低迷しており、当業界は非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは、みがき帯鋼部門では高い品質水準が要求される自動車モール向け製品や表面性状・加工性要求度の厳格なボタン電池向け製品など高付加価値製品の拡販、市況に応じた受注を行い、加工品部門では高精度異形鋼、ファインパイプを中心とした高付加価値製品の拡販で収益の改善に努めました。
加工品部門では概ね当初の計画通り推移しましたが、みがき帯鋼部門でのニッケル系ステンレス鋼の数量の落込みやみがき特殊鋼帯での自動車需要の減少による影響がありましたため、当第2四半期連結会計期間における売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ4百万円(0.0%)減収の214億2千7百万円にとどまりました。
損益面につきましては、営業利益は市況下落局面での製品価格と原料価格の差のマージン率低下の影響を受け、前年同四半期連結累計期間と比べ6千2百万円(13.5%)減益の4億円、経常利益は主に前連結会計年度に退職給付会計基準変更時差異に係る償却が完了しましたことで9千4百万円(27.9%)増益の4億3千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は8千1百万円(25.4%)減益の2億4千万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼部門
みがき帯鋼部門では、冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、ユーザーに密着した営業活動を展開し、自動車向け光モール用の高品位製品やボタン電池向けのクロム系ステンレス鋼などの高付加価値製品は増販いたしましたが、ニッケル系ステンレス鋼については相場の低迷が続いており、不採算となる製品の受注を抑えております。ニッケル系ステンレス鋼の早期の市況回復は困難であると思われますため、高付加価値クロム系ステンレス鋼の品質保証体制の強化のための設備導入、省人化や生産性向上に取り組み、収益改善に注力いたしました。しかしながら、相対的に価格の高いニッケル系ステンレス鋼の比率の低下による売上の減少を高付加価値クロム系ステンレス鋼の増販で補いきれず、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ減少いたしました。みがき特殊帯鋼におきましては、刃物向けは堅調に推移しましたが、自動車市場全体としての調整の影響で数量の減少があり、高付加価値ベーナイト製品の伸び悩みもみられましたため、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ減少いたしました。マグネシウム合金帯におきましては、スマートフォン、タブレット端末及びモバイルパソコンを中心に拡販活動を展開いたしましたが、数量の減少で売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ減少いたしました。
以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ4億3千6百万円(2.5%)減収の168億9千5百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ5千2百万円(8.8%)減益の5億4千1百万円となりました。
② 加工品部門
加工品部門におきましては、建材製品の需要の低迷はありましたが、ユーザーに密着した営業活動を展開し、新意匠などによる建築部材を増販いたしました。また、当社独自技術による自動車駆動部品用高精度異形鋼は、生産性向上を図り安定した販売を継続いたしました。更に福島工場では、自動車駆動部品用高精度異形鋼の受注拡大に対応するため、新設備導入や高効率な生産体制構築のための専門工場を増築してまいりましたが、この平成27年9月で建屋増築が完了し、効率的で更なる増産も見据えたレイアウトの構築を進め、増産体制の整備を行ってまいります。ファインパイプは、一部自動車関係の在庫調整により販売が減少いたしましたが、徹底したユーザー訪問や新規拡販への活動強化と、当社の加工技術、全数全長品質保証体制などが評価され新規受注を獲得いたしました。
以上の結果、加工品部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ4億3千1百万円(10.5%)増収の45億3千1百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ8百万円(2.6%)増益の3億4千5百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億5千万円減少の597億2千1百万円となりました。
流動資産は、13億1千6百万円減少の273億9千5百万円となりました。現金及び預金は、営業収入の減少に加え、仕入債務等の決済が進んだことにより7億6千7百万円減少しております。受取手形及び売掛金は、売上高の減少により5億3千3百万円減少いたしました。
固定資産は、1億6千6百万円増加の323億2千6百万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資額9億3百万円に対して減価償却実施額が6億8千万円であったこと等により1億8千万円増加したほか、投資その他の資産の投資有価証券が株価上昇による時価評価等により2億1千4百万円増加した一方で、その他の繰延税金資産が2億4百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億9千5百万円減少の421億1百万円となりました。
流動負債は、8億5千1百万円増加の283億8百万円となりました。これは主に、短期借入金が22億7千7百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が12億5千万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、23億4千6百万円減少の137億9千3百万円となりました。これは主に、長期借入金が22億8千1百万円減少したほか、退職給付に係る負債が5千4百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、3億4千4百万円増加の176億2千万円となりました。これは主に、株主資本における親会社株主に帰属する四半期純利益の2億4千万円のほか、その他の包括利益累計額が、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1億4千6百万円等により1億4百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、29.5%(前年度末 28.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、7億7百万円の支出(前年同四半期連結累計期間12億9千1百万円の収入)であり、これに、財務活動による収支を加味すると、7億4千9百万円の支出(前年同四半期連結累計期間4億7千3百万円の収入)となり、前連結会計年度末に比べ資金は7億6千9百万円(13.0%)の減少となり、当第2四半期連結会計期間末には51億2千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1千3百万円の収入(前年同四半期連結累計期間15億4千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4億7百万円(前年同四半期連結累計期間3億3千万円)、減価償却費が7億円(前年同四半期連結累計期間6億9千3百万円)であり、売上債権の減少による収入が5億2百万円(前年同四半期連結累計期間4億2千1百万円の支出)であったものの、仕入債務の減少による支出が12億1千2百万円(前年同四半期連結累計期間13億1千9百万円の収入)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7億2千万円の支出(前年同四半期連結累計期間2億5千2百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7億3千9百万円(前年同四半期連結累計期間3億3千3百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4千2百万円の支出(前年同四半期連結累計期間8億1千7百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が27億4千2百万円(前年同四半期連結累計期間19億4千6百万円)であった一方、長期借入金の返済による支出が27億3千万円(前年同四半期連結累計期間27億1千8百万円)であったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)におけるわが国経済は、労働需給面において需要が旺盛でありましたことから実質賃金の上昇が見られ、対個人サービスなどの消費関連では伸張がみられました。しかしながら、中国経済の減速や世界同時株安の影響で企業の輸出・生産は弱含みで推移していることなどもあり、個人消費全体としての回復は緩慢な状況でありました。
中国経済の減速は、わが国のインバウンド需要のみならず東アジア圏全体への影響も大きく、今後の動向が懸念されます。
ステンレス業界においても、東アジア圏経済の減速影響による需要の減少があり、供給過剰基調であった市場ではさらに供給余力が生じることとなりました。その結果、ニッケル価格相場の低下は続き、市況についても低迷しており、当業界は非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは、みがき帯鋼部門では高い品質水準が要求される自動車モール向け製品や表面性状・加工性要求度の厳格なボタン電池向け製品など高付加価値製品の拡販、市況に応じた受注を行い、加工品部門では高精度異形鋼、ファインパイプを中心とした高付加価値製品の拡販で収益の改善に努めました。
加工品部門では概ね当初の計画通り推移しましたが、みがき帯鋼部門でのニッケル系ステンレス鋼の数量の落込みやみがき特殊鋼帯での自動車需要の減少による影響がありましたため、当第2四半期連結会計期間における売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ4百万円(0.0%)減収の214億2千7百万円にとどまりました。
損益面につきましては、営業利益は市況下落局面での製品価格と原料価格の差のマージン率低下の影響を受け、前年同四半期連結累計期間と比べ6千2百万円(13.5%)減益の4億円、経常利益は主に前連結会計年度に退職給付会計基準変更時差異に係る償却が完了しましたことで9千4百万円(27.9%)増益の4億3千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は8千1百万円(25.4%)減益の2億4千万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼部門
みがき帯鋼部門では、冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、ユーザーに密着した営業活動を展開し、自動車向け光モール用の高品位製品やボタン電池向けのクロム系ステンレス鋼などの高付加価値製品は増販いたしましたが、ニッケル系ステンレス鋼については相場の低迷が続いており、不採算となる製品の受注を抑えております。ニッケル系ステンレス鋼の早期の市況回復は困難であると思われますため、高付加価値クロム系ステンレス鋼の品質保証体制の強化のための設備導入、省人化や生産性向上に取り組み、収益改善に注力いたしました。しかしながら、相対的に価格の高いニッケル系ステンレス鋼の比率の低下による売上の減少を高付加価値クロム系ステンレス鋼の増販で補いきれず、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ減少いたしました。みがき特殊帯鋼におきましては、刃物向けは堅調に推移しましたが、自動車市場全体としての調整の影響で数量の減少があり、高付加価値ベーナイト製品の伸び悩みもみられましたため、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ減少いたしました。マグネシウム合金帯におきましては、スマートフォン、タブレット端末及びモバイルパソコンを中心に拡販活動を展開いたしましたが、数量の減少で売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ減少いたしました。
以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ4億3千6百万円(2.5%)減収の168億9千5百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ5千2百万円(8.8%)減益の5億4千1百万円となりました。
② 加工品部門
加工品部門におきましては、建材製品の需要の低迷はありましたが、ユーザーに密着した営業活動を展開し、新意匠などによる建築部材を増販いたしました。また、当社独自技術による自動車駆動部品用高精度異形鋼は、生産性向上を図り安定した販売を継続いたしました。更に福島工場では、自動車駆動部品用高精度異形鋼の受注拡大に対応するため、新設備導入や高効率な生産体制構築のための専門工場を増築してまいりましたが、この平成27年9月で建屋増築が完了し、効率的で更なる増産も見据えたレイアウトの構築を進め、増産体制の整備を行ってまいります。ファインパイプは、一部自動車関係の在庫調整により販売が減少いたしましたが、徹底したユーザー訪問や新規拡販への活動強化と、当社の加工技術、全数全長品質保証体制などが評価され新規受注を獲得いたしました。
以上の結果、加工品部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ4億3千1百万円(10.5%)増収の45億3千1百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ8百万円(2.6%)増益の3億4千5百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億5千万円減少の597億2千1百万円となりました。
流動資産は、13億1千6百万円減少の273億9千5百万円となりました。現金及び預金は、営業収入の減少に加え、仕入債務等の決済が進んだことにより7億6千7百万円減少しております。受取手形及び売掛金は、売上高の減少により5億3千3百万円減少いたしました。
固定資産は、1億6千6百万円増加の323億2千6百万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資額9億3百万円に対して減価償却実施額が6億8千万円であったこと等により1億8千万円増加したほか、投資その他の資産の投資有価証券が株価上昇による時価評価等により2億1千4百万円増加した一方で、その他の繰延税金資産が2億4百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億9千5百万円減少の421億1百万円となりました。
流動負債は、8億5千1百万円増加の283億8百万円となりました。これは主に、短期借入金が22億7千7百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が12億5千万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、23億4千6百万円減少の137億9千3百万円となりました。これは主に、長期借入金が22億8千1百万円減少したほか、退職給付に係る負債が5千4百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、3億4千4百万円増加の176億2千万円となりました。これは主に、株主資本における親会社株主に帰属する四半期純利益の2億4千万円のほか、その他の包括利益累計額が、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1億4千6百万円等により1億4百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、29.5%(前年度末 28.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、7億7百万円の支出(前年同四半期連結累計期間12億9千1百万円の収入)であり、これに、財務活動による収支を加味すると、7億4千9百万円の支出(前年同四半期連結累計期間4億7千3百万円の収入)となり、前連結会計年度末に比べ資金は7億6千9百万円(13.0%)の減少となり、当第2四半期連結会計期間末には51億2千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1千3百万円の収入(前年同四半期連結累計期間15億4千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4億7百万円(前年同四半期連結累計期間3億3千万円)、減価償却費が7億円(前年同四半期連結累計期間6億9千3百万円)であり、売上債権の減少による収入が5億2百万円(前年同四半期連結累計期間4億2千1百万円の支出)であったものの、仕入債務の減少による支出が12億1千2百万円(前年同四半期連結累計期間13億1千9百万円の収入)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7億2千万円の支出(前年同四半期連結累計期間2億5千2百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7億3千9百万円(前年同四半期連結累計期間3億3千3百万円の支出)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4千2百万円の支出(前年同四半期連結累計期間8億1千7百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が27億4千2百万円(前年同四半期連結累計期間19億4千6百万円)であった一方、長期借入金の返済による支出が27億3千万円(前年同四半期連結累計期間27億1千8百万円)であったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。