(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、欧州景気減速や尖閣問題による中国での日本製品不買運動などの影響があった前連結会計年度と比べ11億6千4百万円(3.1%)増収の392億4千7百万円となりました。
みがき帯鋼部門の売上げは、前連結会計年度と比べ7億8千万円(2.5%)増収の316億2千7百万円となりました。冷間圧延ステンレス鋼帯の売上高は、前第4四半期連結会計期間(平成25年1月1日から平成25年3月31日まで)を底として、欧米および国内の景気回復を背景に、自動車外装用ステンレスの販売を中心に当第4四半期連結会計期間(平成26年1月1日から平成26年3月31日まで)において大きく回復いたしました。同様にみがき特殊帯鋼につきましては自動車向け需要の増加により、また、マグネシウム合金帯につきましては携帯端末等の新規用途向けの増加により、それぞれ売上げを伸ばしました。
加工品部門の売上高は、高精度異形鋼や小径厚肉管自動車用途を主体に売上を伸ばし、前連結会計年度と比べ3億8千3百万円(5.3%)増収の76億1千9百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ10億3千万円(3.1%)増加の339億1千6百万円となりました。売上原価率は、徹底した製造費用の削減と生産数量の増加による製造原価の低下により、当上半期の87.3%から当下半期には85.6%まで改善し、通期としましては前連結会計年度と同率の86.4%となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ1億3千3百万円増益の53億3千1百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と同率の13.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、徹底した費用削減活動により販売費は微増にとどめ、一般管理費は大きく削減し、前連結会計年度と比べ2億3百万円減少の48億7千9百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ3億3千7百万円増益の4億5千1百万円となり、売上高営業利益率は0.3%から0.9ポイント上昇し1.2%となりました。
営業外損益は純額で3億2千5百万円の損失となり、前連結会計年度と比べ5千5百万円の損失増となりました。これは主に前連結会計年度と比べ支払利息が2千1百万円減少したものの、為替差損益が前連結会計年度は3千9百万円の差益の発生であったのに対し、当連結会計年度は2千4百万円の差損に転じたこと等によるものであります。
この結果、経常損益は前連結会計年度と比べ2億8千2百万円改善し1億2千6百万円の利益となり、売上高経常利益率は0.3%となりました。
特別損益は純額で3億4千万円の利益となり、前連結会計年度と比べ3億4千7百万円の改善となりました。これは主に、当連結会計年度にて、投資有価証券売却益が3億5千万円発生し、固定資産除却損が2千3百万円減少したこと等によるものです。
これらの結果、税金等調整前当期純損益は前連結会計年度と比べ6億2千9百万円改善し4億6千7百万円の利益となり、売上高税金等調整前純利益率は1.2%となりました。
当期純損益につきましても、前連結会計年度と比べ5億7千9百万円改善し2億5千2百万円の利益となり、売上高当期純利益率は0.6%となりました。
また、1株当たり当期純損益は前連結会計年度の4.89円の損失から8.66円増加し、3.77円の利益となっております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ22億7千4百万円増加の576億5千6百万円となりました。流動資産は、24億2千1百万円増加の258億8千9百万円となりました。現金及び預金は、当下半期に業績が大きく改善したこと、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる未決済の受取手形(7億9千8百万円)が決済されたこと、投資有価証券の売却があったこと等により12億9千8百万円増加しております。受取手形及び売掛金は、欧州景気減速、尖閣問題による中国での日本製品不買運動などの影響が大きかった前第4四半期連結会計期間(平成25年1月1日から平成25年3月31日まで)から売上高は当下半期に大きく改善し8億3千8百万円増加いたしました。固定資産は、1億4千6百万円減少の317億6千6百万円となりました。これは主に、有形固定資産は設備投資額が13億3千5百万円であったことに対し、減価償却実施額が12億6千9百万円であったこと等により8千4百万円増加し、投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したこと等により5千2百万円増加したものの、長期の繰延税金資産が3億3千万円減少(短期の繰延税金資産は1億1千1百万円増加し、繰延税金資産は合計で2億1千9百万円減少)したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ19億4千1百万円増加の421億6千7百万円となりました。流動負債は16億3千2百万円増加の254億1千6百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が22億3千万円増加し、短期借入金が4億1千万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ3億8百万円増加の167億5千1百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億1千万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億3千3百万円増加の154億8千9百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が増加したことにより2億5千2百万円増加いたしました。その他の包括利益累計額は、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が6千9百万円増加し、円安の進行により為替換算調整勘定が1億5千2百万円増加した一方、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額が1億4千4百万円のマイナスであったこと等により、8千1百万円増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ総資産が大きく増加したことにより、27.4%から0.5ポイント低下し26.9%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末と比べ226.36円から4.98円増加し231.34円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億9千2百万円(前期2億5千4百万円)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の4億6千7百万円(前期1億6千2百万円の損失)、減価償却費の13億4千9百万円(前期13億4千9百万円)であったことに加え、仕入債務の増加による21億4百万円の収入(前期24億8千6百万円の支出)があった一方、売上債権の増加による7億6千2百万円の支出(前期14億2千2百万円の収入)があったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億4千6百万円(前期12億4千6百万円)の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が13億9千9百万円(前期13億5千8百万円)であった一方、投資有価証券の売却による収入2億7千2百万円(前期3千万円)等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8千5百万円(前期4億6千2百万円)の支出となりました。これは、短期借入金の純増減額1億8千4百万円による収入があったものの、長期借入金の純減額2億8千4百万円であったこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億9千5百万円(32.8%)増加の52億4千8百万円となりました。