有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
対処すべき課題
(1) 株式会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支える関係者との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。この取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えております。
「中期3ヵ年経営指針」等による企業価値向上への取組み
当社では、「日本金属グループは、圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する。」を企業理念とし、この理念のもと、平成23年度からは、「たゆまざる革新と価値創造で、揺るぎない収益基盤を確立する」をビジョンとし、
① 高収益体質の基盤確立
② 差別化商品の開発力強化
③ グローバル社会への対応力強化
④ ビジョン共有による強固な連結経営
を基本方針とする第8次中期経営計画(平成23年4月～平成26年3月)を策定し実行いたしました。
計画1年目(平成23年度)は、「種まき期」と位置づけ、1)リサーチ、2)テクノロジー、3)プレゼンテーションを主体に活動いたしました。
計画2年目(平成24年度)は、「成長期」と位置づけ、1)事業継続のための危機管理、2)企業競争力の強化、3)グローバル化の推進をキーワードとして変革期への取組みを実行してまいりました。
計画3年目(平成25年度)には、当社の原点である 1)営業力、2)技術力、3)現場力にフォーカスして成長期の後れを挽回すべく活動いたしました。
平成26年度からは新たに策定した第9次中期経営計画(平成26年4月～平成29年3月)を実行してまいります。
今後も当社におきましては、中長期的視点に立ち、企業価値の拡大を目指してまいります。また、事業活動の遂行にあたりましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業として、株主価値の向上に努めてまいります。
(3) 不適切な者による支配防止の取組み
当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等の関係者との間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であると考えます。これら当社の事業特性に関する十分な理解なくして、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできないものと思われます。突然大規模買付行為がなされたときに、株主の皆様が短期間の内に買付に応じるか否かを適切に判断するためには、大規模買付者及び取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、重要な判断材料であります。同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
そこで当社取締役会は、議決権割合を20%以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者は、事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を取締役会に提供するとともに、それを受けて取締役会としての意見を形成し、必要に応じて大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示を行うための期間を経たうえで当該行為を行うこととするルールを策定いたしました。このルールが守られない場合や基本方針に照らして不適切な支配により企業価値を損なうおそれがあると判断される場合は対抗措置を講じることのできる対応策(買収防衛策)を平成19年3月7日開催の取締役会にて導入し、直近では、平成25
年6月27日開催の定時株主総会におきまして、買収防衛策の期限を平成28年6月に開催予定の定時株主総会まで継続することをご承認いただいております。その詳細につきましては、平成25年5月24日付にて「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」として公表し、この開示資料全文を当社ウェブサイトに掲示しております。(URL http://www.nipponkinzoku.co.jp)
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支える関係者との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。この取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えております。
「中期3ヵ年経営指針」等による企業価値向上への取組み
当社では、「日本金属グループは、圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する。」を企業理念とし、この理念のもと、平成23年度からは、「たゆまざる革新と価値創造で、揺るぎない収益基盤を確立する」をビジョンとし、
① 高収益体質の基盤確立
② 差別化商品の開発力強化
③ グローバル社会への対応力強化
④ ビジョン共有による強固な連結経営
を基本方針とする第8次中期経営計画(平成23年4月～平成26年3月)を策定し実行いたしました。
計画1年目(平成23年度)は、「種まき期」と位置づけ、1)リサーチ、2)テクノロジー、3)プレゼンテーションを主体に活動いたしました。
計画2年目(平成24年度)は、「成長期」と位置づけ、1)事業継続のための危機管理、2)企業競争力の強化、3)グローバル化の推進をキーワードとして変革期への取組みを実行してまいりました。
計画3年目(平成25年度)には、当社の原点である 1)営業力、2)技術力、3)現場力にフォーカスして成長期の後れを挽回すべく活動いたしました。
平成26年度からは新たに策定した第9次中期経営計画(平成26年4月～平成29年3月)を実行してまいります。
今後も当社におきましては、中長期的視点に立ち、企業価値の拡大を目指してまいります。また、事業活動の遂行にあたりましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業として、株主価値の向上に努めてまいります。
(3) 不適切な者による支配防止の取組み
当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等の関係者との間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であると考えます。これら当社の事業特性に関する十分な理解なくして、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできないものと思われます。突然大規模買付行為がなされたときに、株主の皆様が短期間の内に買付に応じるか否かを適切に判断するためには、大規模買付者及び取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、重要な判断材料であります。同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
そこで当社取締役会は、議決権割合を20%以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者は、事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を取締役会に提供するとともに、それを受けて取締役会としての意見を形成し、必要に応じて大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示を行うための期間を経たうえで当該行為を行うこととするルールを策定いたしました。このルールが守られない場合や基本方針に照らして不適切な支配により企業価値を損なうおそれがあると判断される場合は対抗措置を講じることのできる対応策(買収防衛策)を平成19年3月7日開催の取締役会にて導入し、直近では、平成25
年6月27日開催の定時株主総会におきまして、買収防衛策の期限を平成28年6月に開催予定の定時株主総会まで継続することをご承認いただいております。その詳細につきましては、平成25年5月24日付にて「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」として公表し、この開示資料全文を当社ウェブサイトに掲示しております。(URL http://www.nipponkinzoku.co.jp)