有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営方針
当社グループは、
1.社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。
2.「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。
3.技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.1を目指します。
4.社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。
以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
国内経済は、足下では3回目の発出となる緊急事態宣言が対象地域を増やして期間延長されるなど、経済活動が一部制限される厳しい状況が継続しております。先行きについては、ワクチンの普及による新型コロナウイルス感染症の沈静化や経済の持ち直しが期待されますが、変異株の流行が懸念されるなど、不透明な状況が当面続くことが予想されます。
また、海外における感染症の流行状況や資材、物流、エネルギーコストなどの動向も見通し難い状況にあり、引き続き注視していく必要があります。
一方、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧状況につきましては、当初の計画通り2021年3月に工場建屋の改修とクレーンの設置を完了しており、引き続き、原料圧延付帯設備(コイルビルドアップライン)、圧延機、原料切断機の各設備の2021年末までの設置完了や、量産稼働の早期開始に向けた準備を進めております。なお、2021年2月25日に発生した当社板橋工場圧延機火災事故につきましては、直ちに原因究明並びに再発防止策を実施したうえで、損傷箇所の改修を行い、5月上旬より当該圧延機を再稼働させております。今後も、再発防止や信頼回復に向けた活動に取り組むと共に、全社的な収益改善活動を継続的に実施していくことで業績の向上に努めてまいります。
上記のような経営環境から当社は前期、当期の実績に続き次期予想も含め、3期連続の営業損失を計上する見通しであるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、前述の通り火災事故の復旧作業は順調に進んでおり、復旧完了以降は板橋工場を主とするみがき帯鋼事業の原価高の状況は徐々に解消される見込みであることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が既に回復基調にあること、また加工品事業の損益状況は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復していること、さらには金融機関との関係も含め資金繰り上、懸念すべき事象が生じていないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループは、第11次経営計画2年目となる第115期を迎えました。第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」では、生活様式の変化や次世代技術の普及により、事業環境が急激なスピードで変化することが想定されるなか、将来の新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造の変革を目指してまいります。「マルチ&ハイブリッドマテリアル(多種多様な素材を活用する)」、「ニアネットシェイプ(最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する)」、「ニアネットパフォーマンス(最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する)」をキーワードに、競争優位性を有する機能強化製品(既存技術を深化することでユーザーニーズに応える機能をプラスする製品)の販売増強を図ると共に、将来の中核となる新アイテムの獲得・事業化を進めてまいります。さらに、すべてのお客様、取引先、並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、更なる成長を目指してまいります。
当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益基盤の確立を目指し活動してまいります。