#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額11,112,780千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等918,949千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,031,729千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,532千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△950,962千円には、セグメント間取引△1,196,613千円、各報告セグメントに配分していない全社費用245,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,523,907千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△1,075,705千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,599,612千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165,705千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2015/06/26 9:52
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、みがき帯鋼事業における什器及び本社における什器であります。
・無形固定資産
主として、みがき帯鋼事業における生産管理用ソフトウェアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 9:52
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 2 無形固定資産の金額は資産の総額1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 9:52