- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/06/26 9:52- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が510,124千円増加し、繰越利益剰余金が329,234千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は 4.92円減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:52- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が646,216千円増加し、利益剰余金が455,431千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は 6.80円減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:52- #4 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 9:52- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は、6億1千万円減少の161億4千万円となりました。これは主に、長期借入金が4億3千万円減少し、土地の再評価に係る繰延税金資産が平成27年度税制改正に基づく法定実効税率の変更により3億2千4百万円減少した一方、退職給付に係る会計方針の変更による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額の計上等により、退職給付に係る負債が6千2百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ17億8千6百万円増加の172億7千5百万円となりました。
利益剰余金は、当期純利益が6億2千3百万円であった一方、退職給付に係る会計方針の変更により退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額4億5千5百万円を加減した結果、1億6千8百万円の増加となりました。
2015/06/26 9:52- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 15,489,213 | 17,275,470 |
| 普通株主に係る純資産額(千円) | 15,489,213 | 17,275,470 |
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