5491 日本金属

5491
2026/05/20
時価
60億円
PER 予
11.34倍
2010年以降
赤字-46.95倍
(2010-2026年)
PBR
0.2倍
2010年以降
0.04-1.14倍
(2010-2026年)
配当 予
0.56%
ROE 予
1.75%
ROA 予
0.78%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「みがき帯鋼事業」は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、マグネシウム合金帯の製造・販売を、「加工品事業」は、型鋼、複合加工製品、ステンレス精密細管等の製造・販売を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
2015/06/26 9:52
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司
日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司は、平成26年7月に設立した子会社であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/26 9:52
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。2015/06/26 9:52
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/06/26 9:52
#5 業績等の概要
当社グループは、このような状況のもと、新たな価値創出に向け、国内外ユーザーに密着した営業活動を強化し、ユーザーの課題解決につながる高付加価値製品の拡販を進めております。また、設備導入による省人化などコスト削減活動も継続して行い収益確保を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ55億3千2百万円(14.1%)増収の447億7千9百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前期と比べ8億6千6百万円(191.9%)増益の13億1千8百万円、経常利益は8億1千6百万円(644.9%)増益の9億4千2百万円となりました。当期純利益は、3億7千1百万円(147.1%)増益の6億2千3百万円となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、NIPPON KINZOKU (SINGAPORE) PTE. LTD. とNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN. BHD. の海外子会社2社につきましては、決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。これらの決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成26年1月1日から平成27年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。
2015/06/26 9:52
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、円安による輸出環境の改善があり、自動車関連を中心とした需要拡大の傾向が見られた一方で、原料やエネルギー価格などの原価上昇要因や、消費増税の反動による国内消費の停滞といった厳しい環境が続きましたが、前連結会計年度と比べ55億3千2百万円(14.1%)増収の447億7千9百万円となりました。
みがき帯鋼部門の売上げは、前連結会計年度と比べ43億2千1百万円(13.7%)増収の359億4千9百万円となりました。冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては海外市場で自動車外装用ステンレス製品や携帯電話用製品の販売を大きく伸ばしました。また、みがき特殊帯鋼につきましてもアジアを中心とする自動車向け需要の増加により売上げを伸ばしました。
2015/06/26 9:52
#7 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO., LTD. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、NIPPON KINZOKU (SINGAPORE) PTE. LTD.及びNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.については決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
これらの決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成26年1月1日から平成27年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。当該子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高は155,284千円、営業損失は11,187千円、経常損失は12,904千円、税金等調整前当期純損失は12,904千円であります。2015/06/26 9:52
#8 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高11,100,056千円12,212,927千円
受取配当金60,00015,000
2015/06/26 9:52

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