固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額11,112,780千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等918,949千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,031,729千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,532千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△950,962千円には、セグメント間取引△1,196,613千円、各報告セグメントに配分していない全社費用245,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,523,907千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△1,075,705千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,599,612千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165,705千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2015/06/26 9:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、みがき帯鋼事業における什器及び本社における什器であります。

2015/06/26 9:52

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日

2015/06/26 9:52

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 9:52

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械及び装置	2,246千円	730千円
計	2,246	730

2015/06/26 9:52

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,086千円	-千円
機械装置及び運搬具	8,911	-
その他	2,119	9,873
計	14,118	9,873

2015/06/26 9:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 9:52

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」5,062千円、「その他」1,463千円は、「その他」6,525千円として組み替えております。

2015/06/26 9:52

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、28億2千2百万円増加の287億1千2百万円となりました。現金及び預金は、短期及び長期借入金が純額で9億4千2百万円減少したものの、営業収入の増加等により6億5千2百万円増加いたしました。また、売上高の増加により受取手形及び売掛金が7億5千万円増加したほか、たな卸資産が14億5千6百万円増加いたしました。
固定資産は、3億9千3百万円増加の321億6千万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資額13億7千1百万円に対して減価償却実施額が13億4千7百万円であったこと等により9千5百万円増加し、投資その他の資産の投資有価証券が時価評価の増加等により7億7千9百万円増加した一方、長期の繰延税金資産が4億2千3百万円減少(短期の繰延税金資産は2千5百万円増加し、繰延税金資産は合計で3億9千8百万円の減少)したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億2千9百万円増加の435億9千6百万円となりました。

2015/06/26 9:52

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 9:52