当社グループは、この厳しい状況のもと、みがき帯鋼部門では、表面品質、表面性状、加工性で厳格な品質水準が要求される自動車用光モール向け製品やボタン電池向け製品など、高付加価値製品の拡販・増産対応を行うことで市況に応じた受注活動を行いましたが、当初の計画を下回ることを避けられませんでした。加工品部門では、高精度異形鋼やファインパイプなどの高付加価値製品の拡販を概ね順調に実行することができ、更なる上積みも視野に入れた活動を目指しましたが、当連結会計年度後半の経済減速の影響もあり、みがき帯鋼部門の受注減をカバーするには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ12億8千6百万円(2.9%)減収の434億9千3百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は前期と比べ4億7千2百万円(35.8%)減益の8億4千6百万円、経常利益は1千9百万円(2.1%)減益の9億2千3百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に退職給付信託設定益7億6千6百万円を計上する一方、繰延税金資産を3億7千万円取崩し、同額の法人税等調整額を計上したこと等により、4千1百万円(6.7%)増益の6億6千5百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、返品調整引当金に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。
2016/06/29 9:52