#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額10,647,127千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△699,288千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,346,416千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119,647千円は、主に親会社の情報システムに係るソフトウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,155,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,224,851千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△595,779千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,820,631千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,681千円は、主に親会社の技術研究所に係る機械装置及び本社事務所等の設備に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 10:54
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、加工品事業における機械及び装置であります。
・無形固定資産
主として、財務会計用ソフトウェアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 10:54
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 3.無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 10:54