#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額11,224百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△595百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,820百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、主に親会社の技術研究所に係る機械装置及び本社事務所等の設備に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,340百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△619百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,959百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、主に親会社の情報システムに係る什器備品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/29 11:38
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、加工品事業における機械及び装置であります。
・無形固定資産
主として、情報通信ネットワーク等に係る管理用ソフトウエアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用しております。2021/06/29 11:38
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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