純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 15:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、6,530百万円増加の19,584百万円となりました。これは主に、長期借入金が7,069百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,337百万円増加の29,194百万円となりました。
株主資本は、7百万円減少の19,657百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が192百万円増加したものの、自己株式の取得により200百万円減少したこと等によるものであります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#7 重要な契約等（連結）

(2) 本契約の内容

①	金銭消費貸借契約の締結日	2026年3月26日
⑤	担保の内容	工場財団(土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等)
⑥	財務上の特約の内容	本契約には、以下の財務制限条項が付されており、同条項に定める事由のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。a.2026年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。b.2026年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。c.2026年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。d.2026年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(注1)当連結会計年度の末日現在におけるタームローンAの残高は13,000百万円、タームローンBの残高は1,500百万円、コミットメントラインの残高は2,500百万円。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	27,856	29,194
普通株式に係る純資産額(百万円)	27,856	29,194

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