繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2012年3月31日
- 4425万
- 2013年3月31日 -44.85%
- 2440万
- 2014年3月31日 +7.24%
- 2617万
- 2015年3月31日 +76.34%
- 4614万
- 2016年3月31日 -28.73%
- 3289万
- 2017年3月31日 +6.42%
- 3500万
- 2018年3月31日 -2.86%
- 3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 12:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 1.評価性引当額が165,397千円増加しております。この増加の内容は主に、減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 固定資産減価償却費及び減損損失 7,731千円 5,273千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2023/06/29 12:12
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産については、当該資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。なお、当事業年度につきましては、過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/29 12:12
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額