6439 中日本鋳工

6439
2024/11/08
時価
9億円
PER 予
12.23倍
2010年以降
赤字-123.06倍
(2010-2024年)
PBR
0.28倍
2010年以降
0.16-0.67倍
(2010-2024年)
配当
3.5%
ROE 予
2.28%
ROA 予
0.84%
資料
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四半期純利益

【期間】

個別

2014年6月30日
8961万
2015年6月30日 +21.92%
1億926万
2016年6月30日 -87.09%
1410万
2017年6月30日 +830.54%
1億3125万
2018年6月30日 -19.76%
1億531万
2019年6月30日 -88.2%
1242万
2020年6月30日 -44.73%
686万
2021年6月30日 +999.99%
1億256万
2022年6月30日
-1650万
2023年6月30日
6211万
2024年6月30日 -50.14%
3097万

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第1四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
2023/08/10 12:49
#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表(連結)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
2023/08/10 12:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により上記経費増加分の単価改訂に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。
このような経営環境の中で、当社の2024年3月期第1四半期累計期間の業績は、売上高は、1,420百万円(前年同期比192百万円増、15.7%増)となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努め、営業利益47百万円(前年同期営業損失72百万円)、経常利益71百万円(前年同期経常損失38百万円)、四半期純利益62百万円(前年同期四半期純損失16百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/08/10 12:49
#4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)△7円27銭27円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△16,50462,118
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△16,50462,118
普通株式の期中平均株式数(株)2,267,6872,257,720
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2023/08/10 12:49