建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/28 13:33

#2 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	―千円	818千円
構築物	―	1,938

2018/06/28 13:33

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	35,074千円	35,422千円
土地	22,681	22,681

担保付債務

2018/06/28 13:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 主な当期増減額は次のとおりであります。
建物の増加は、保全工場の新築48,041千円などであり、機械及び装置の増加は、吉良工場の加工用機械55,714千円などであり、工具、器具及び備品の増加は、本社工場の鋳造用金型及び吉良工場の加工用治具35,746千円などが主なものであります。建設仮勘定の増加は、本社庇増築28,427千円、本社仕上機械27,000千円、本社造型ライン機械20,500千円、吉良工場の加工用機械15,714千円、三次元測定機15,134千円などが主なものであります。

2018/06/28 13:33

#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県その他地域において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,553千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2018/06/28 13:33