構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/22 14:00

#2 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	818千円	―千円
構築物	1,938	―
機械及び装置	0	479

2020/06/22 14:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 主な当期増減額は次のとおりであります。
建物の増加は、本社コンプレッサー室新築18百万円などであり、構築物の増加は、本社テントハウス倉庫33百万円などであり、機械及び装置の増加は、本社仕上機械29百万円及びマシニングセンター42百万円などであり、建設仮勘定の増加は、本社コンプレッサー関連27百万円、本社仕上機械29百万円、工作機械(マシニングセンター2台)42百万円などであり、減少は、有形固定資産への振替などであります。この他、株式会社共栄鋳造所より事業の譲受をしたことにより、建物として鋳造工場2百万円及び寄宿舎3百万円など8百万円、機械及び装置としてサンドホッパー2百万円及びハンガーブラスト2百万円など23百万円、工具器具及び備品として金型など2百万円、土地248百万円及び建設仮勘定としてエプロンショット35百万円など41百万円増加しております。

2020/06/22 14:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/22 14:00